中國之聲「新聞縦橫」の報道によると、中國の王毅（ワン?イー）國務(wù)委員兼外交部長（外相）と日本の河野太郎外相は16日に東京で第4回日中ハイレベル経済対話を開いた。対話では日中両國の外務(wù)?財政?経済當(dāng)局の擔(dān)當(dāng)者がマクロ経済政策、二國間経済協(xié)力?交流、第三國協(xié)力、東アジア経済の統(tǒng)合と多國間協(xié)力などについて十分に意見交換し、一連の共通認(rèn)識に至った。

■「一帯一路」と日中ハイレベル経済対話

中國の「一帯一路」イニシアティブが今回の対話の重要議題の1つとなった。2017年以降、日本政府は「一帯一路」協(xié)力に対する姿勢を積極的なものに転換。両國は「一帯一路」沿線國での第三國市場協(xié)力を共通認(rèn)識から積極的な行動へと次第に移している?，F(xiàn)時點(diǎn)ですでに多くの日本企業(yè)が先端製造、物流、金融分野で中國企業(yè)と連攜?協(xié)力を行い、第三國市場の開拓を前向きに検討している。中國社會科學(xué)院日本研究所の呂耀東（リュー?ヤオドン）研究員は、「一帯一路」が今回のハイレベル対話の重要議題となったことは日中関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと指摘した。

呂氏は「具體的な『一帯一路』の実施過程においても関係する國々に恩恵が及んでおり、日本側(cè)もこうしたメリットを目にしてきた。このため『一帯一路』の枠組で日中間の経済協(xié)力を強(qiáng)化することが、日本側(cè)に一層の経済的利益をもたらすと考えた。日本経済界も『一帯一路』の枠組での日本政府の協(xié)力意向を後押ししている。日本経済界のこの願いは大変強(qiáng)いものだ。そうすると、発展は二國間の経済関係の発展にとどまらず、地域全體、さらには『一帯一路』沿線の経済全體の発展、互恵?ウィンウィンにつながるものとなる。このため私は今回『一帯一路』が重要議題となったことは、日中関係の一層の発展にとって大変積極的な意義を持つと考える」と指摘。

また、日中関係の將來の発展について呂氏は「雙方は日中間の4つの基本文書の原則と精神を遵守し、『互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならない』というコンセンサスを確実に実行するべきだ。これを踏まえて初めて、日中関係の起伏と『寒の戻り』を繰り返さず、正常な軌道に戻すことができる」とした。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）