2018年4月20日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、安倍首相の訪米の成果について日本メディアの評価を伝えた。

安倍晉三首相は、17日と18日の2日間の日程で訪米し、その間にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と3回、合計(jì)4時(shí)間にわたって會(huì)談を行った。また、夕食を2度一緒にし、ゴルフも共に楽しんだ。しかし記事は、こうした禮儀的なパフォーマンス以外に実質(zhì)的な成果は何もなく、日本メディアからも厳しい見方があると伝えた。

共同通信社は、18日の會(huì)談で北朝鮮の核問題について早期解決のために最大限の努力を払い、北朝鮮に圧力をかけ続けることで一致したほか、拉致問題についても日本に協(xié)力する姿勢を示したと伝えた。しかし、経済貿(mào)易分野では「明らかな溫度差があった」と指摘。安倍首相は鉄鋼とアルミニウムの関稅撤廃を求めたが相手にされず、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）への米國復(fù)帰についても、米國に有利な條件でない限り復(fù)帰しないとあしらわれたと紹介した。

フジテレビは、今回の訪米で安倍首相とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の親密ぶりを?qū)澩獾膜耸兢筏郡猡韦?、「問題はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が感情的なビジネスマンではなく利益を追求するビジネスマンであること」だと分析。日本に対して妥協(xié)するつもりはなく、「成果はよく見えない」と評価した。

朝日新聞も、北朝鮮問題以外では日米の差は明らかで、米國の圧力の中、「安倍首相は防戦だった」と分析した。また、「日本の世論は、安倍首相の今回の訪米は『逃避行』のようだとの見方が出ている」と記事は紹介。野黨は直接「逃避」だと批判しているが、これは安倍昭恵夫人と柳瀬唯夫首相秘書官（當(dāng)時(shí)）が、森友問題と加計(jì)問題の重要な參考人であって國會(huì)への參考人招致が求められているからで、「訪米の成果よりも參考人招致を『逃避』したことの方に國民の関心が向いている」とした。

社會(huì)科學(xué)院日本所副研究員の盧昊（ルー?ハオ）氏は、日米首脳會(huì)談は表面的な一致の下に少なからぬ利益の衝突があると指摘。「北朝鮮問題では、日本は提攜をせざるを得ず、焦點(diǎn)の貿(mào)易不均衡問題では、米國は中間選挙という背景のために日本に対してより圧力を高めるだろう。特に米國は、より強(qiáng)い方法で日本が米國の戦略に付隨するかを今まさに試しているが、これは日米同盟を戦略的に利用することで、『自主』を目標(biāo)としている日本にとっては大きな挑戦となるだろう」との見方を示した。（翻訳?編集/山中）