2012年3月5日、國連環(huán)境計(jì)畫（UNEP）のホームページに「日本の震災(zāi)ゴミに學(xué)ぼう」というタイトルのニュースが掲載された。6日付で中國の人民網(wǎng)が伝えた。

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昨年、全世界で発生した自然災(zāi)害による経済損失の総額は3660億ドルに達(dá)したが、その3分の2は東日本大震災(zāi)で生じたもの。東日本大震災(zāi)の地震と津波による犠牲者は約2萬1000人で、経済損失額は2100億ドルに達(dá)した。今なお約3000人が行方不明のままで、34萬人が仮設(shè)住宅や避難所で生活している狀況だ。

この地震と津波が原因で被災(zāi)地には2900萬トンのがれきやゴミ、いわゆる震災(zāi)ゴミが発生。これらの処理狀況を調(diào)査するため、UNEPは専門家8人からなる視察団を被災(zāi)地に派遣した。8人は大量の魚網(wǎng)がゴミになった大船渡市と宮古市の漁村、巖手県から運(yùn)ばれた廃材を燃料にしているセメント工場、1日1500トン処理できる日本最大のゴミ焼卻場など各地を視察。

その結(jié)果、視察団は「膨大な震災(zāi)ゴミを再利用できるものとできないものとに分別することで、日本はゴミの量そのものを減らすことに成功した」と指摘。震災(zāi)ゴミのなかから、木材、金屬、電子製品、畳、魚網(wǎng)、車両、プラスチックなどを選別し、製紙工場やセメント工場での燃料や建築材料、道路の舗裝材料に再利用していることを高く評価し、「その努力や技術(shù)を世界は學(xué)ぶべきだ」と述べた。

また、津波に流されて使いものにならなくなった大量の洗濯機(jī)や冷蔵庫などの大型家電や車両が回収されずに問題になっていることから、メーカーに回収義務(wù)を負(fù)わせる日本の法律を見直すべきだとの見解も示している。（翻訳?編集/本郷）