2018年4月20日、海外網(wǎng)は、日本とマレーシアが締結(jié)した防衛(wèi)裝備品?技術(shù)移転協(xié)定は、南シナ海で中國をけん制する意図があるとする記事を掲載した。

記事は、18日にクアラルンプールにおいて，宮川眞喜雄駐マレーシア大使とアブドゥル?ラヒム?マレーシア國防次官との間で「防衛(wèi)裝備品及び技術(shù)の移転に関する日本國政府とマレーシア政府との間の協(xié)定」の署名が行われたと伝えた。宮川大使は、「協(xié)定により安全保障分野での協(xié)力がさらに一歩進(jìn)むと感じる」と語った。

ベトナムの國営通信社?Vietnam News Agencyは20日の報(bào)道で、2015年にマレーシアのナジブ首相と安倍晉三首相は、日本からマレーシアに防衛(wèi)裝備品を移転する?yún)f(xié)定の交渉を開始することで一致していたと指摘。今回の協(xié)定締結(jié)で、マレーシアはASEAN(東南アジア諸國連合）の中でフィリピンに次いで2番目に日本と同様の協(xié)定を締結(jié)した國になったという。フィリピンは、この同様の協(xié)定に基づき、日本の自衛(wèi)隊(duì)から5機(jī)の練習(xí)機(jī)を無償譲渡されている。

記事は、日本では2014年に「防衛(wèi)裝備移転三原則」が制定され、武器や軍事技術(shù)の海外への移転が大幅に緩和されたと紹介。復(fù)旦大學(xué)日本研究センターの馮●（●＝王へんに韋）（フォン?ウェイ）氏は、「防衛(wèi)裝備移転三原則は日本に武器輸出の門戸を開いた。日本はこの原則に基づき、國際機(jī)構(gòu)や海上交通の要所となる沿岸國家に武器輸出ができるようになり、海外で米軍のために修理もでき、任務(wù)の協(xié)力が強(qiáng)化された。以前の武器輸出三原則を金城鉄壁とするなら、防衛(wèi)裝備移転三原則は水漏れのする垣根であり、原則はないも同然だ」と語った。

記事は、NHKの報(bào)道によると「日本はこれより前、歐米及びアジアの多くの國と同様の協(xié)定を締結(jié)しており、哨戒機(jī)やレーダーなどの防衛(wèi)設(shè)備の輸出入や技術(shù)面で協(xié)力することで一致している」と紹介。今回、マレーシアとも防衛(wèi)分野での協(xié)力を強(qiáng)化したことは、南シナ海問題において中國をけん制する狙いがあると分析した。

しかし馮氏は、「中國はおびえる必要はない」と主張。日本の主な目的は武器輸出の拡大にあるのであって、日本の軍事的な動きをすべて中國けん制のためと考える必要はないと指摘した。そして「マレーシアは長期間にわたって対中貿(mào)易黒字であり、ASEANの中で最も中國と対立したくない國の1つだ。したがって、日本とマレーシアの安全協(xié)力は中國を直接刺激するものとはならない」との見方を示した。（翻訳?編集/山中）