2018年4月20日、経済日報は、日中両國は協(xié)力して多國間貿(mào)易を守るべきだとする記事を掲載した。

記事は、8年ぶりに第4回日中経済ハイレベル対話が16日に東京で行われたことや、昨年11月には、日中両國の首脳が日中関係を改善し発展させていることで共通の認識に達したこと、昨年の日中間の貿(mào)易額が3000億ドル（約32兆円）規(guī)模に戻り、日本の対中投資も急速に回復していること、中國の対日越境EC、モバイル決済、シェアリング?エコノミーなどニューエコノミー投資が増加し、訪日中國人も延べ730萬人を超えるなど、日中の経済交流が盛んになっていることを指摘した。

そのうえで、過去8年間で世界情勢や日中の経済狀況に様々な変化が生じてきたと分析。日中経済ハイレベル対話で、中國は「一帯一路の枠組みの中で第三國市場において協(xié)力すること、多國間貿(mào)易體制を支持し、保護貿(mào)易主義に反対すること、ハイエンド製造やイノベーションなどの分野での協(xié)力強化、第1回中國國際輸入博覧會へ日本を招待すること、サービス貿(mào)易での協(xié)力強化、日中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉を加速させ、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の早期実現(xiàn)を提案した」と記事は紹介した。

記事は、「特に日本と中國は、世界第2、第3の経済體として多國間貿(mào)易體制を守り、保護貿(mào)易主義に反対する面で、協(xié)力を強化しより大きな役割を果たすべきだ」と主張。日本は貿(mào)易立國であると同時に、過去に保護貿(mào)易主義によってダメージを受けたことのある國でもあり、世界貿(mào)易機関（WTO）のルールを守る重要性を深く理解しているはずだと指摘した。

そのうえで、「保護貿(mào)易主義に反対し、貿(mào)易?投資の自由化?利便化を支持し、多國間貿(mào)易體制の権威を守るという立場は、中國の正當な権益を守るのみならず、WTOのルールや、グローバルな自由貿(mào)易體制、そして日本を含む世界各國の共同利益を守るものである」と主張。日本からも、「多國間貿(mào)易體制を守り、保護貿(mào)易措置は誰のメリットにもならず、中國と共にWTO枠組み內(nèi)で協(xié)力を強化していきたいとの意志が明確に示された」と伝え、「こうした態(tài)度は評価に値する」と論じた。

最後に記事は、先日のボアオ?アジアフォーラム2018年年次総會で、習近平主席が中國のさらなる開放措置を公表したが、日本を含む各國から高い評価を得たと紹介。「日中雙方は現(xiàn)在のチャンスを捉え、重點分野の協(xié)力を強化し、雙方の貿(mào)易関係の質(zhì)を向上させ、経済のグローバル化をより開かれた、包摂?shù)膜磨啸楗螗工稳·欷?、普遍的恩恵のある、ウィンウィンの方向へと発展させていくべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）