2018年4月21日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、北朝鮮が豊渓里核実験場を廃棄し、経済建設(shè)に総力を集中するという「新戦略路線」を発表したことを受け、2年前に停止された開城工業(yè)団地の再開に関心が集まっている。

北朝鮮の専門家らは、南北?米朝首脳會談の結(jié)果によって開城工業(yè)団地の再開が年內(nèi)にも可能であるとする見通しを示している。慶南大學(xué)極東問題研究所のイム?ウルチュル教授は「開城工業(yè)団地は南北交流と協(xié)力、和解、平和の象徴的な事業(yè)として再開される可能性が非常に大きい」とし、「北朝鮮の核実験中止の発表で、開城工業(yè)団地の再開が前倒しになったとみることができる」と述べている。

また、IBK経済研究所のチョ?ボンヒョン副所長は「金正恩（キム?ジョンウン）政権も、開城工業(yè)団地の稼動が再開されてこそ、経済開発を進(jìn)めることができるため工業(yè)団地再開を望んでいる」とし、「南北と米朝首脳會談での北朝鮮非核化の結(jié)果に基づいて、年內(nèi)にも再開が可能」と予想。その上で「國連安保理の北朝鮮制裁決議があるが、（この制裁決議を）米國が容認(rèn)するか、米國が國連安保理例外事業(yè)に開城工業(yè)団地を含めれば、開城工業(yè)団地を再開させる道はある」と付け加えた。

開城工業(yè)団地は樸槿恵（パク?クネ）政府が16年2月10日、北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル発射への制裁として稼動を全面停止。約2年2カ月稼動が中斷された狀態(tài)だ。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「核廃棄の宣言もしていないのに、もう工業(yè)団地再開の議論か」「まず核を廃棄してからだ」「核廃棄の前に支援を與えてはいけない」「まだ首脳會談もしてないのに」など、開城工業(yè)団地再開の議論が時期尚早とする意見が多く寄せられた。

また「開城工業(yè)団地は北朝鮮人民の仕事を作ることになるが、韓國國民の雇用創(chuàng)出もしっかりと考えてくれ」と、雇用問題に言及する意見もみられた。（翻訳?編集/三田）