2018年4月22日、環(huán)球網(wǎng)によると、米アップル社にとって、中國本土に臺灣や香港、マカオを加えた中國地區(qū)は極めて重要な市場になっている。

アップルが2月に発表した業(yè)績報告書によると、2017年第4四半期の売上高は過去最高を記録。主要な収入源はスマートフォン?iPhoneだが、それ以外のiPadやMacintosh、Apple Watchも軒並み売り上げを伸ばした。

中國地區(qū)における17年の売上高は460億ドル（約4兆9500億円）で、売上総額の19％を占め、米國本國に次ぐ巨大市場となっている。

しかし、米國と中國の間では貿(mào)易戦爭が生じつつある。仮に中國政府が國家安全保障の観點からアップル製品の中國での販売を規(guī)制した場合、どのような影響が生じるのか。売上総額の19％を失い、今後の業(yè)績成長も見込めなくなり、株価も急落することが予想されるほか、最大2萬7000人の従業(yè)員がリストラされることになる。

中國市場でシェアを爭っている華為（ファーウェイ）がアップルの持っているシェアも利益も手に入れることになるが、米中の貿(mào)易関係の重要さから見れば、中國が米國と同じように企業(yè)を締め出すようなことはしないだろう。（翻訳?編集/岡田）