2018年4月22日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、「知的財産権をめぐる中國と米國との格差は絶えず縮小しており、トランプ政権の制裁関稅もそうした勢いを止められない」とロイター通信が報じたことを紹介した。

それによると、13日付のロイター通信（電子版）は、「中國は調(diào)査研究（R＆D）投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米國を追い上げ、世界一の技術(shù)革新大國の座を奪う勢いを見せている」とし、「トランプ米大統(tǒng)領は中國が知的財産権を盜んでいるとして中國製品への高関稅をちらつかせているが、潮流は変わりそうにない」と指摘した。

その上で「中國が何年後に米國に追いつくかの予想は分かれるが、複數(shù)の特許専門家は近い將來と見ている」とし、「中國は毎年大勢の科學者を育てているため、米國の出方にかかわらず、最終的には追い付くだろう」とする、世界的な法律事務所アレン?アンド?オベリーの中國知的財産権責任者、デービッド?シェン氏の見方を伝えた。

さらに、「中國の特許申請數(shù)は昨年13．4％増え、日本を抜いて世界2位となった。このペースが続けば、わずか1年で首位の米國を追い抜く。その進歩は、さらに強化される可能性の高い基盤に基づいている」「中國の國內(nèi)総生産（GDP）に占めるR＆D投資額の比率は2．1％と、1990年代の3倍に増え、米國の2．75％には及ばないものの、世界経済協(xié)力機構(gòu)（OECD）加盟國の平均2．35％に近付いている」「世界銀行のデータによると、中國は人口100萬人當たり1177人のR＆D研究者を生み出している。これは90年代の3倍で、世界平均に並ぶ。米國はこの數(shù)が4321人だが、中國の人口は米國の4倍なので、絶対數(shù)では中國が余裕で上回る」などと指摘。JPモルガン?アセット?マネジメントでアジア新興國市場擔當の最高投資責任者を務めるリチャード?ティザリントン氏が「5、10年後を見據(jù)えれば、技術(shù)革新、特にオンライン?プラットフォーム、デジタル?イノベーション、機械學習、人工知能の分野で米中がほぼ肩を並べているだろう」との見方を示し、中國が米國を追い抜いている分野の好例として「オンライン決済」を挙げ、「中國の主要都市では決済手段として攜帯電話がクレジットカードをほぼ完全に駆逐した。一方で米國には小切手を使っている人がまだ多くいる」と指摘したことを伝えた。

ロイター通信はまた、知的財産専門家から「中國は半導體やロボット技術(shù)、バイオ技術(shù)などの面ではまだ出遅れている」との指摘が出ていることも紹介。「（中國人は）一部の大企業(yè)では成功しているが、他の分野ではそれほど革新的ではない。しかし、それが長くかかるとは思わない」とする法律事務所メイヤー?ブラウンのアジア知的財産権責任者、ガブリエラ?ケネディ氏の見方を伝えた。

その上で、「米國が中國の技術(shù)進歩を抑えたいと思った場合、米企業(yè)による中國企業(yè)へのライセンス供與をさらに制限したり、企業(yè)秘密の定義を広げるといった可能性が考えられる。しかしそうした措置に出れば、企業(yè)は巨大な中國市場へのアクセスを維持するために米國外に法人を設置するなど迂回策を編み出すため、逆効果になりかねないと法律家らが警告している」とし、法律事務所クリフォードチャンスのパートナーであるリン?ホー氏の話として「米國政府が米國企業(yè)に中國で知的財産権の開示を許可しないという極端な措置を講じるなら、それは米國企業(yè)にも悪影響を與える可能性がある」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）