2018年4月24日、韓國(guó)?ニュース1によると、2015年末に締結(jié)された「日韓慰安婦合意」の無効を主張し、ソウルの日本大使館でデモを行った大學(xué)生に罰金刑が確定した。

韓國(guó)の大法院（最高裁）第1部は「暴力行為等処罰に関する法律（共同住居侵入）」と「集會(huì)およびデモに関する法律」違反の疑いで起訴された大學(xué)生のキム被告に罰金200萬(wàn)ウォン（約20萬(wàn)円）を宣告した原審を確定した。またキム被告と同じ容疑で起訴された他の大學(xué)生2人にも、それぞれ罰金50萬(wàn)ウォン（約5萬(wàn)円）と罰金30萬(wàn)ウォン（約3萬(wàn)円）を宣告した原審を確定したという。

元慰安婦を支援する大學(xué)生の団體「平和の蝶」の代表のキム被告は15年12月、會(huì)員らとともにソウル鍾路（チョンノ）區(qū)にある日本大使館の建物で「売國(guó)交渉を廃棄せよ」などとするスローガンを叫び、約1時(shí)間にわたって日本大使館の建物に居座った。

キム被告の弁護(hù)人は公判で「被告は建物に侵入しようとの意思を持って侵入したのではなく、社會(huì)常規(guī)にも違反しない」とし、正當(dāng)な行動(dòng)だと主張していた。しかし1審はキム被告らの主張を認(rèn)めず「建物の所有者や管理人が被告人の占拠や座り込みを事前に知っていれば承諾しなかった」とし、「このような行為は社會(huì)常規(guī)に違反し、事実上の建造物侵入罪が成立する」と判斷した。

さらに「合法的に採(cǎi)択された証拠を見れば、キム被告の公訴事実はすべて有罪」とする判斷を示した。一方で「日韓慰安婦合意と國(guó)定教科書論爭(zhēng)が続く狀況の中で、個(gè)人的な利益のための行動(dòng)ではなく不當(dāng)であることを知らしめるためにした點(diǎn)、暴力などを行っていない點(diǎn)などを考慮すべき」とし、キム被告らに罰金刑を宣告。その後の控訴審でも同じ判斷が下されていた。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「大使館の中に入るのは間違い」「意図がどうであれ、法的な例外は許されない」「場(chǎng)所が悪かったな」「日本大使館じゃない所でやったらよかった」など、法の遵守に言及する意見が見られた。

その他に「法的には間違った行動(dòng)だった。でも応援する」「微力だが、彼らの助けになりたい」などとするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）