2018年4月24日、華字紙?中文導報は、日本語學校が留學生の受け入れを増やす一方で、教員や設備の確保が追いつかず、多くの留學生のビザ申請が卻下される狀況が起きていると報じた。

記事は「日本政府が打ち出した、2020年までに留學生30萬人を実現(xiàn)する計畫により、在日外國人留學生の數(shù)は近年急速に増えており、各地の日本語學校は新たな発展の時期を迎えている。しかし、多くの學校で教員不足、校舎の未完成といった狀況が生じており、やみくもな募集拡大により、留學申請者に対する大規(guī)模なビザ発給拒否が起きている」と伝えた。

その例として、東京都八王子市にある日本語學校を挙げ、「教員不足により留學生520人の入國許可が下りず、4月に入學ができない狀況になっている」と紹介。法務省の基準によると、1200人の學生を抱えるこの學校の規(guī)模では21人以上の専任教師が必要だが、これに達していなかったという。

また、「東京都新宿區(qū)にある日本語學校では約200人分のビザが下りない狀況だ」と紹介?！?月の新入生を迎えるために新校舎を建設したものの、入國管理局が在留資格認定を行う日までに校舎が完成していなかったことが原因」と報じている。

記事は「ビザ発給を卻下された學生は、契約上補償と言えるような補償を得ることができない完全な弱者。申請資料を再度用意しなければならないが、もう一度卻下されるようなことがあれば、日本留學を諦める可能性もある」との指摘があることを伝えている。（翻訳?編集/川尻）