2012年3月9日、東日本大震災から間もなく1年。福島第1原発の放射能漏れ事故は世界を震撼させ、各國で原発計畫の見直しが発表された。臺灣NOWnewsが伝えた。

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1986年に起きた舊ソ連?チェルノブイリ原発事故は多くの尊い人命を奪い、経済的にも甚大な被害をもたらした。これをきっかけに悲劇を2度と繰り返さないよう、各國で「脫原発」運動が展開されたが、一方で経済発展を最優(yōu)先とし、二酸化炭素（CO2）の排出量も少ないなどとして、原発計畫を続行した國もあった。

福島第1原発の放射能漏れ事故は再び世界に大きな衝撃を與え、自國の原発計畫や安全基準の見直しを行う國が続出、原発計畫そのものを廃止する國も出た。歐州連合（EU）は福島の事故後、各國のエネルギー擔當大臣や各擔當部署、電力會社を集めた緊急會議を開催、安全基準の見直しを進めるとともに、脫原発の可能性についても話し合われた。

フランスと英國は、原発計畫は中止しないとの方針を発表。一方、ドイツは2022年までに國內(nèi)すべての原発の廃止を決定、イタリアは閉鎖している原発の再開計畫を中斷、スイスは2034年までに國內(nèi)すべての原発を廃爐にする方針を示した。オーストリアも原発反対の姿勢を貫いている。

アジアでは、日本の事故を教訓にタイ、ベトナム、フィリピンなどが原発計畫の見直しを行い、イスラエルは初の原発計畫の停止を発表した。一方、インドや中國本土は経済発展を最優(yōu)先とし、原発計畫は中止しない方針を示している。韓國は、原発計畫は中止しないが、數(shù)十億ドルをかけて安全強化を進めることを決定。臺灣は新規(guī)原発を稼働させる代わりに既存の原発を順次廃爐にする計畫を掲げている。

米國は1979年3月のスリーマイル島原子力発電所事故以來、原発の新設計畫を停止していたが、計畫そのものを廃止にしたわけではない。原発の燃料となるウランの生産?輸出大國のオーストラリアは原発を持っておらず、ニュージーランドも1970年代から一貫して「原発反対」の姿勢を保っている。（翻訳?編集/NN）