2018年4月24日、參考消息（電子版）によると、米國と中國との間に生じた貿易戦爭は解決の糸口もいまだ見えていないが、「中國製品の多くは代替不能だ」との見方が出ていると獨メディアのドイチェ?ヴェレが報じた。

米國が制裁関稅を課す対象の多くは電子製品で、その影響はアップルなどにも及び、最終的には消費者が負擔することになる。米小売業(yè)界団體?小売業(yè)リーダーズ協(xié)會（RILA）は関稅の導入に反対を表明している。

米國の機器も多くは中國に部品を運んで組み立てたものがまた米國に戻ってきており、そのため関稅を課すことは米國のサプライチェーンに対しても多大な打撃を生じさせることになる。

アップルに液晶パネルやソフトウエアを納めている日本や韓國についても同様のことが言える。RILAの責任者は、中國製品の多くはほぼ代替品がないと指摘し、中國から毎年輸入している4億ドル（約435億円）余りのクリスマス飾りでさえそうだと話す。

専門家の間でも米國政府の対応を疑問視する見方が出ている。ピーターソン國際経済研究所のエコノミストは、中國だけでなく米國にとっても百害あって一利なしだと指摘。「中國につけられる傷はほんの小さなものにしかならない」と話している。（翻訳?編集/岡田）