2018年4月25日、韓國?中央日報によると、韓國文化體育観光部と韓國観光公社はこのほど、3月の訪韓中國人観光客が40萬3413人を記録したと発表した。中國政府による「限韓令」（17年3月2日に中國當局が韓國への団體観光を制限）が始まった前年同月比で11％の増加となっており、限韓令以後初めて増加したという。しかし記事は「この數(shù)字にはかなりの水増しがある」と指摘している。

記事によると、訪韓中國人観光客の統(tǒng)計は法務部の「出入國?外國人政策本部」が毎月集計する中國人?在中韓國人の入國者の中から、大使館職員と家族、永住?居住目的の各國駐在員などが省かれる。先月韓國に入國した中國人は32萬1749人、在中韓國人は10萬5809人。韓國政府のいう「中國人観光客40萬3413人」の中には中國の航空會社乗務員1萬1013人も含まれており、在中韓國人と観光以外の目的で入國した中國人を除くと、約28萬人が実際の観光客となるという。

また「出入國?外國人政策本部」の統(tǒng)計月報によると、実質的な観光客とみることができる短期訪問ビザで入國した中國人は21萬4841人で、限韓令発令月の昨年3月（20萬4440人）と大差はなかったという。

これに対し韓國観光公社の関係者は「法務部の分類と文化體育観光部?観光公社の分類は異なる場合がある。法務部（の分類）がより厳密」と述べているそうだ。

専門家は「不正確な観光客の統(tǒng)計は政策決定に悪影響を與える可能性がある」と懸念している。漢陽（ハニャン）大學観光學部のイ?ヨンテク教授は「観光客數(shù)だけで政策がうまくいっているかどうかを広報しているため、これ（観光客數(shù)）を膨らませたいとする誘惑に陥ってしまった」と指摘した。

また記事は最後に、日本政府観光局の場合について「観光客の統(tǒng)計では航空?船舶の乗組員を引いた數(shù)値とともに再訪問者數(shù)も正確に集計している」と説明している。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「統(tǒng)計を基に政策を決定しないといけないのに、統(tǒng)計を操作していたら最終的には稅金を無駄にしてしまうことになる」「以前の政府と同じことをしている」「なぜここまで國民を欺くのだ。政府は信用できない」「政府は情報操作の達人だな」「いつから韓國は情報操作王國になってしまったのだろう」など、政府への不信の聲が多く寄せられた。

また「韓國人が考える以上に、中國は韓國を嫌っているのかも」と、中國國內での嫌韓に言及するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）