2012年3月10日、東日本大震災(zāi)から約半年後の昨年9月、日本と臺灣の実質(zhì)的な2國間投資協(xié)定にあたる「日臺民間投資取決め」が締結(jié)され、日本と臺灣の緊密な関係が改めて印象付けられた。臺灣NOWnewsが伝えた。

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東日本大震災(zāi)後、臺灣では直ちに官民挙げて大々的な支援活動が展開され、日本の被災(zāi)地に巨額の義援金が贈られた。これを受け、日本側(cè)も臺灣の主要各紙に感謝の広告を掲載、改めて雙方の結(jié)びつきの強(qiáng)さが再確認(rèn)された形となった。

記事は、こうした土臺が、「日臺民間投資取決め」締結(jié)の重要な後押しとなったとし、これにより、臺灣は日本にとって最大の海外支援基地となったと指摘した。臺灣経済部によると、2011年の日本から臺灣への投資件數(shù)は前年比11．08％増の441件と過去最高を記録、日臺間の貿(mào)易額は700億ドル（約5兆7500億円）を超えた。

同部の施顔祥（シー?イエンシアン）部長は「震災(zāi)と円高により、日本企業(yè)は海外に目を向けるようになった。そのための支援基地が必要だと痛感しており、臺灣はその筆頭だと考えられている」と述べている。（翻訳?編集/NN）