2018年4月25日、韓國?中央日?qǐng)?bào)は、韓國経済研究院（韓経研）が「フォーチュン?グローバル500（米フォーチュン誌が毎年1回発表する、世界の會(huì)社を?qū)澫螭趣筏烤t収益ランキング）」を分析した結(jié)果を基に「世界で苦戦を強(qiáng)いられる韓國産業(yè)の現(xiàn)狀が明らかになった」と報(bào)じた。

記事によると、韓経研の分析は韓國內(nèi)の産業(yè)基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業(yè)への偏りが深刻な點(diǎn)。フォーチュン500が屬する産業(yè)は全62分野で、このうち韓國企業(yè)が含まれた産業(yè)は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓國（15社）と企業(yè)數(shù)が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。

記事では「韓國は電子?自動(dòng)車?金屬など伝統(tǒng)製造業(yè)では強(qiáng)みを見せたが、金融?通信?食品?流通のようなサービス部門や、宇宙航空?防衛(wèi)?醫(yī)薬など先端産業(yè)で名前を連ねた企業(yè)は1社もなかった」と伝えている。特に流通業(yè)の場(chǎng)合、韓國1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート（米國）の6％にも及ばなかったとされる。

また韓國はフォーチュン500にランクインした企業(yè)數(shù)をみても、15年には17社だったが、16年以降は15社に減少したという。一方、4次産業(yè)革命を主導(dǎo)するドイツは同期間28社から29社に、オランダも13社から14社に増加したそうだ。

記事ではまた「売上規(guī)模の面でも韓國企業(yè)の危機(jī)は目立つ」と指摘。20社以上の企業(yè)が含まれた主要國の企業(yè)と比較したところ、韓國企業(yè)の平均売上は最も少なく、昨年は497億ドルにとどまったという。なお、これは米國（642億ドル）の77％ほどだそうだ。

この他にも、記事は「長期的な推移では中國の躍進(jìn)が目立った」としている。中國は企業(yè)數(shù)が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中國企業(yè)が占める割合も1997年の0．4％から2017年には21．8％に急増したとのこと。一方、韓國企業(yè)が占める割合は1997年の3．1％をピークに2017年には2．7％へと下がっているという。

韓経研革新成長室のユ?ファンイク室長は「先端産業(yè)においてグローバル存在感が弱いと將來産業(yè)大國の立場(chǎng)を固めることができない」とし、「政府は分野別の規(guī)制を點(diǎn)検し、各企業(yè)も新成長戦略を立て直す必要がある」と話しているとのこと。

これを受け、韓國のネット上では「政府のせいにするのはおかしい。背任や橫領(lǐng)、態(tài)度のでかさ。順法精神をちょっとは備えてから言ったら？」「あの素晴らしいSame soon（※サムスンが他社と類似の製品をすぐ発売することから）など態(tài)度のでかい大企業(yè)に中小企業(yè)が吸い込まれていく」「中小企業(yè)が大きくなろうとすると大企業(yè)に技術(shù)を奪われ、金もうけしそうになると納入?yún)g価が下がる。こんな狀況で新生企業(yè)が成長すると思う？財(cái)閥が國家の経済を臺(tái)無しにする」など、非難の矛先は大企業(yè)?財(cái)閥に集中している。

中國との人口差を挙げて「人口が多い中國と比較してどうするの？」「中國と韓國の人口差は20倍」と異議を唱えるユーザーも。

中には「韓國は元々他人がうまくいくのが我慢できないから。何か1つでもうまくいったら嫉妬、足を引っ張りたくなる」との聲まで上がった。（翻訳?編集/松村）