2018年4月25日、観察者網(wǎng)は、米政府が華為技術(shù)（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）などの外國企業(yè)から通信機器の調(diào)達(dá)を禁じる方針を決めたことについて、「日本が困っている」と伝えた。

記事は、米連邦通信委員會（FCC）による調(diào)達(dá)禁止方針について「米國が中國政府の諜報活動に通信機器を使用されることを懸念してもの。また、廉価でアフターサービスがしっかりした中國のスマートフォンが市場を拡大するなか、米國內(nèi)に技術(shù)競爭への焦りが出ていることの表れ」とする日本メディアの分析を伝えた。

また、「日本は米國によるファーウェイへの攻撃に苦悩している。日本の法規(guī)では企業(yè)の調(diào)達(dá)を規(guī)制する法規(guī)がないからだ。また、日本政府が企業(yè)と協(xié)力して2020年までに5Gの商用化を進(jìn)める取り組みにはファーウェイも參加している。野田聖子総務(wù)相が24日に通信ネットワークの安全、信頼性確保は極めて重要と強調(diào)する一方で、同省関係者は『今は狀況分析を継続するしかない』と指摘している」とした。

さらに、ファーウェイは日本のスマートフォン市場で著実にシェアを伸ばしており、日本のIT業(yè)界紙BCNが発表した昨年のSIMフリースマートフォン販売ランキングで、ファーウェイのP10 liteが6月から7カ月間連続首位を獲得したことなどを紹介。昨年7月には各種エンジニア職に対して、日本企業(yè)のほぼ倍額にあたる大卒初任給月額40萬1000円という求人情報を公開したことで日本社會に大きなインパクトを與えたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）