関西は日本経済にとって重要な地域であるものの、情報(bào)革命が牽引する新たな世界経済の調(diào)整において、同地域は方向性を見(jiàn)失ってしまった。その起伏に富んだ経験、得られる教訓(xùn)は參考に値する。雑誌「環(huán)球」が伝えた。

■右肩下がりの関西経済

関西の総面積は日本全國(guó)の8．3％を占め、人口は全國(guó)の16．9％を占める。1970年に大阪で萬(wàn)國(guó)博覧會(huì)が開(kāi)催され、関西の経済はピークに達(dá)し、その國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は全國(guó)のGDPの2割を占めるまでになった。

伝統(tǒng)的なビジネス、膨大な消費(fèi)市場(chǎng)、水運(yùn)センターを有する関西の各大都市は以前はずっと絶好調(diào)だった。日本の九大総合商社のうち7社は関西で誕生した。大阪は昔から「商売の町」で、伝統(tǒng)の商業(yè)文化があり、日本の三大家電企業(yè)の本社はいずれも大阪にある。神戸には日本で最も早くに対外開(kāi)放した港があり、當(dāng)時(shí)は世界中から來(lái)た荷物がここで中継された。

しかし、1980年代後半から、関西の経済は下り坂に入り、東京との差が広がり、後から臺(tái)頭した名古屋を中心とする中部経済圈にしっぽを摑まれそうな情勢(shì)だ。

関西経済連合會(huì)の松本正義新會(huì)長(zhǎng)は昨年1月に會(huì)長(zhǎng)に就任すると、すぐに一連のデータを示して関西経済が直面している問(wèn)題を指摘し、関西の工商界に警鐘を鳴らしてきた。日本の三大経済圏のGDPが全國(guó)のGDPに占める割合は、1970年は関東35．7％、関西19．3％、中部14．9％で、2014年には関東39．9％、関西15．7％、中部15．3％となった。グラフを見(jiàn)ると、関東の経済は右肩上がりで、中部も安定した成長(zhǎng)を見(jiàn)せているのに対して、関西は右肩下がりとなっている。

■思うように進(jìn)まない構(gòu)造調(diào)整

80年代後期、日本経済は全體的に衰退し、関西企業(yè)はコストが低く、市場(chǎng)の見(jiàn)通しが明るい海外に移転した。富士通研究所の首席研究員?金堅(jiān)敏氏は、「日本の三大経済圏のうち、企業(yè)が海外に移転したことによるダメージが最も大きかったのが関西だった。関東の多くの企業(yè)も海外に移転したが、人は殘った。また、東京には全國(guó)から多くの労働力人口が集まり、そのサービス業(yè)や、人口が集中することで形成される集積経済、クリエーティブ産業(yè)、知識(shí)経済が発展し、東京圏の構(gòu)造調(diào)整や産業(yè)の高度化が促進(jìn)された。中部経済圏には、トヨタという世界的な超大手自動(dòng)車(chē)メーカーがあり、自動(dòng)車(chē)業(yè)の産業(yè)チェーンが、地元の製造業(yè)を支え、安定した経済発展を牽引している」と分析する。

一方、関西経済にとって、産業(yè)構(gòu)造が盛衰のカギとなっている。

近畿経済産業(yè)局の総務(wù)企畫(huà)部長(zhǎng)?小島暢夫氏によると、70年代の2度のオイルショックや、日本の高度経済成長(zhǎng)がもたらした深刻な環(huán)境汚染、それが原因となる深刻な社會(huì)問(wèn)題などにより、関西の企業(yè)は産業(yè)構(gòu)造上の調(diào)整を行うことを余儀なくされた。

まず、原材料型産業(yè)が安定して発展すると同時(shí)に、関西の加工?組立型産業(yè)も大きく発展し、2000年にはその産業(yè)構(gòu)造におけるシェアが約40％に達(dá)した。そして、パナソニックやシャープなどの世界的に有名な家電企業(yè)も生まれた。

また、関西の一部の伝統(tǒng)産業(yè)は、合併や再編などを通して業(yè)務(wù)のモデル転換を?qū)g現(xiàn)した。

その産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整が成功し、下り坂だった関西経済に歯止めがかかった。

しかし、その後の情報(bào)革命がもたらした情報(bào)産業(yè)や知識(shí)経済を中心とする新たな産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整において、関西は足をふらつかせてしまい、方向性を見(jiàn)失った。

関西は一時(shí)、液晶パネル産業(yè)の大々的な投資が地方経済を救ってくれると期待した。関西経済連合會(huì)産業(yè)部の関係者によると、大阪灣沿岸地區(qū)には一時(shí)、液晶パネル工場(chǎng)が立ち並び、業(yè)界內(nèi)では「パネル灣」と呼ばれるほどになった。しかし、その後、世界の液晶パネル市場(chǎng)の競(jìng)爭(zhēng)が日に日に熾烈になり、日本企業(yè)は競(jìng)爭(zhēng)における優(yōu)位性を失い、大阪灣の発展も挫折した。

近年、関西のサービス産業(yè)や情報(bào)産業(yè)がそれほど発展していないことが、関西経済が下り坂となっている主な原因だ。情報(bào)時(shí)代において、東京圏が日本の情報(bào)センターとなり、そのサービス業(yè)と情報(bào)産業(yè)の急速な発展は、日本全國(guó)の地域の関連産業(yè)に大きなサイフォン作用をもたらし、関西の多くの企業(yè)も本社を情報(bào)源に近い場(chǎng)所へ移すことを好むようになった。

金氏は、「70年代以降、日本経済は港経済から空港経済へと発展し、産業(yè)は『重』から『軽』へと変化した。その過(guò)程で、関西は出遅れてしまった。その他、以前、大阪などの関西の重要な都市には、日本のあらゆる地域から人や物が集まる中継地點(diǎn)となっていたが、空港や新幹線、高速道路などが発展するようになると、大阪で中継する必要はなくなり、人や物は直接?xùn)|京へ行くようになった。そのため、関西の交通ターミナルとしての役割は減り、地方経済が大きな打撃を受けた。関西の自治體も長(zhǎng)期的な視野が欠け、工業(yè)生産が大幅に下降し、以前と比べるとターミナルとしての立場(chǎng)が小さくなっているにもかかわらず、産業(yè)構(gòu)造調(diào)整や高度化、モデルチェンジの基礎(chǔ)的、サービス性業(yè)務(wù)を適時(shí)行ってこなかった。それが原因で、地方経済の発展にとって足かせとなってしまった」と指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）