2018年4月27日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、ドイツ政府が外資による投資に干渉するハードルを下げる可能性があると報(bào)じた。

記事は、ドイツのアルトマイヤー経済相が26日にインタビューを受けた際、外資企業(yè)が同國で投資する際の、政府による干渉のハードルを下げる可能性があると語ったことを紹介。この構(gòu)想について、中國などの國がドイツの重要技術(shù)や國家戦略に関わる分野に投資することを懸念したものと見られると伝えた。

その上で「今年に入ってドイツ政府が引き締めを強(qiáng)化したことで、中國の対ドイツ投資金額は昨年の同じ時(shí)期よりも低下した。しかしこの數(shù)年間、中國資本はドイツのハイテク企業(yè)を次々買収しており、ドイツ政府と世論の不安や憂慮を生んできた。米國が外資による投資に厳しい審査を課すのとは異なり、ドイツの現(xiàn)行法では外資の投資比率が25％を超えないと政府は干渉できないことになっている。そこで、ドイツ政府は外資による投資への審査や干渉能力を強(qiáng)化する法規(guī)を設(shè)けようとしているのだ」とした。

ロイターの報(bào)道によると、ドイツの連立政権では外資に対する政府の干渉のハードルを投資比率15％ないしは20％にまで引き下げることを検討中だという。また、アルトマイヤー経済相本人は「10％にまで引き下げても構(gòu)わない」と考えであると、ドイツの経済メディアは伝えている。

記事は、アルトマイヤー経済相が「中國企業(yè)が引き続きドイツで投資してくれることを望む。ただ、互いにとってメリットがなければならない。われわれには自らの重要なインフラを守る責(zé)任もある」と語ったことも紹介した。（翻訳?編集/川尻）