2018年4月29日、米ボイス?オブ?アメリカの中國語版サイトは、「安倍晉三首相が27日の南北首脳會(huì)談で日本人拉致問題について言及があったことを明らかにした」とし、「胸をなで下ろすことができたのか？」とする記事を掲載した。

記事は、「安倍首相はトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談および韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)との電話會(huì)談でそれぞれ、北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長との會(huì)談の際に日本人拉致問題を取り上げるよう要請していた」とした上で、安倍首相が29日、文大統(tǒng)領(lǐng)との電話會(huì)談後に記者団に対し、南北首脳會(huì)談で日本人拉致問題が提起されたことを明らかにし、「私から要請したことについてしっかり提案をしていただいた（文大統(tǒng)領(lǐng)の）誠意に感謝したい」と述べたことを紹介した。

記事は、「日本の世論は、朝鮮半島情勢が急速に変化する中、日本が部外者になったとする認(rèn)識(shí)が一般的だ。安倍政権はこうした圧力を受け、北朝鮮問題を解決する方法を模索している」と指摘?！?970?80年代に起きた北朝鮮による日本人拉致問題の解決は、日本政府の長期にわたる重要議題となっている」とし、「北朝鮮は2002年、日本人13人を拉致したことを認(rèn)め、拉致被害者5人が帰國した。だが日本政府は、拉致被害者の數(shù)はこの數(shù)字を大きく上回るとし、すべての拉致被害者を帰國させるよう北朝鮮に求めている」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）