2018年4月28日、英紙フィナンシャル?タイムズの中國語版サイトは、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)と北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長による南北首脳會(huì)談が実現(xiàn)し、融和ムードが高まる中、専門家から注意を促す意見が出ていると伝えた。

記事は、今回の南北首脳會(huì)談で、朝鮮半島の非核化や休戦中となっている朝鮮戦爭(zhēng)の終結(jié)などを盛り込んだ「板門店宣言」が署名されたとし、6月初旬には米朝首脳會(huì)談も行われる見込みだと伝えた。

その上で記事は、こうした融和ムードが今後どうなるかについて「南北雙方がこれまで數(shù)十年にわたり抱いてきた不信感を克服できるかにかかっている」とする専門家の見方を伝えた。この専門家は「朝鮮戦爭(zhēng)ではどちらも宣戦布告などしておらず、互いに警戒活動(dòng)をしていただけだと主張してきた」としている。

記事は「南北関係が改善されれば在韓米軍が削減される可能性が高く、軍事同盟そのものの必要性も低くなる。トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の出方をはじめ、予想もしないような展開が起き、朝鮮半島のパワーバランスが崩れる恐れもある」とも伝えている。（翻訳?編集/岡田）