2012年3月16日、中國(guó)?重慶市トップの薄熙來(lái)（ボー?シーライ）黨委書記が更迭された問(wèn)題は、日本社會(huì)も大きな関心を寄せている。米華字サイト?多維新聞が伝えた。

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薄氏は商務(wù)部部長(zhǎng)時(shí)代の2005年、中國(guó)各地で起きた日本製品の不買運(yùn)動(dòng)に対し、「日中雙方にとって不利益になる」と訴えたほか、重慶市を率いるようになってからは、現(xiàn)地にコンビニ大手のローソンを開(kāi)店させるなど、日本企業(yè)との協(xié)力関係を深めた。2011年11月、丹羽宇一郎駐中國(guó)大使の一行が薄氏の推進(jìn)する「重慶モデル」を視察。丹羽大使は「重慶では庶民の誰(shuí)もがとても満ち足りた生活を送っている」と稱賛した。

その薄氏の更迭は現(xiàn)地日本企業(yè)にとっても大きな打撃になる、と複數(shù)の日本メディアは「後ろ盾」をなくしたことに対する懸念を報(bào)じている。だが、一方、宮本雄二前駐中國(guó)大使は「薄氏の最高指導(dǎo)部入りは絶望的だが、政治生命の終わりではない。貧富の差に目を向ける薄氏の方針は黨の路線とほぼ相違がないからだ」と指摘、これからも中國(guó)の経済政策が大きく変わることはない、と楽観的な見(jiàn)方を示している。（翻訳?編集/NN）