2012年3月17日、中國國家統計局の馬建堂（マー?ジエンタン）局長は、中國経済の著しい発展を支えてきた様々な條件が弱化し始めており、中國経済の発展を制約する要素が強まっていると指摘した。18日付で人民日報が伝えた。

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馬局長によると、中國の労働力資源の総人口に占める割合が11年に初めて下降トレンドを示した。11年4月に國家統計局が公表した10年の國勢調査結果に基づいて推計すると、就業(yè)者あるいは労働力人口100人で高齢者20人を養(yǎng)っている計算になるという。

高齢化が進み、「人口ボーナス（総人口に占める生産年齢人口が多く、経済成長が加速しやすい狀態(tài)）」を失いつつある狀況について、馬局長は「中國経済の將來に影響を與えないわけがない」と語る。

経済成長の背後に存在する資源の大量消費と環(huán)境汚染も中國が直面する深刻な問題になっている。馬局長は「世界と比較して、中國の國民1人當たりの資源保有量は少なく、エネルギー消費量は大きい。環(huán)境汚染の改善に関しては大きな進歩を遂げているが、汚染物質の排出など汚染は依然として深刻で、改善のためのコスト負擔は大きく増加し続けている」と指摘した。

また、「資源の供給や環(huán)境面から考えて、中國経済の発展が直面する制約は日々強くなっている。都市化や內需拡大の促進など、経済発展モデルや経済構造の転換をさらに加速させることによって初めて中國経済の安定した比較的速い発展を維持できる」と語った。（翻訳?編集/HA）