2018年5月2日、中國紙?証券時報は、北朝鮮に接する中國遼寧省の都市?丹東の不動産価格が急騰していると伝えた。

記事によると、丹東市內(nèi)の不動産価格は朝鮮半島情勢の緊張の高まりや中朝関係の冷え込みを受けて下落を続けていた。だが北朝鮮が4月21日、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）実験の中止と核実験場廃棄の決定を表明して以降、不動産を求める人が中國各地から訪れるようになっているという。

天津から友人らと丹東市內(nèi)の物件を視察に來たという男性によると、男性の友人は4月24日、丹東新區(qū)にある分譲マンション4戸分を1平方メートルあたり3500元（約6萬円）で購入することを決めた。だが26日にこの物件の購入手続きをしようとしたところ、販売會社から「1平方メートルあたり3500元は2日前の価格。現(xiàn)在は同5500元だ」と告げられ、購入を斷念したという。

不動産業(yè)界関係者によると、丹東新區(qū)の不動産の平均価格は、4月20日以前は1平方メートルあたり4000元前後だった。だが価格は21日から上昇を続け、現(xiàn)在は同5000元に達(dá)したという。

不動産価格の急騰について、遼寧省のシンクタンク関係者は「北朝鮮は経済建設(shè)に総力を集中する新たな路線を発表した。南北首脳會談が行われ、米朝首脳會談も目前に控える中、丹東の一部の開発業(yè)者による買いだめや外部の投資家の參入がこうした狀況を招いている。だがこうした熱狂は一時的なもので、朝鮮半島情勢を冷靜に見極めようという動きも出てくるはずだ」と指摘する。

一方で、「このまま丹東新區(qū)の不動産価格の高騰が続けば、地元政府が購入制限政策を?qū)毪工肟赡苄预馀懦扦胜ぁ工趣工胍姺饯獬訾皮い毪趣い?。（翻訳?編集/柳川）