2012年3月19日、中國(guó)の攜帯キャリア大手、中國(guó)移動(dòng)（チャイナ?モバイル）が発表した2011年の決算報(bào)告によると、純利益伸び率は5．2％にとどまった。30％を超えた2007年當(dāng)時(shí)と比べ、大幅に減速していることがうかがえる。新浪科技が伝えた。

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同社の純利益伸び率は、2007年の31．9％から2008年は29．6％、2009年は2．3％、2010年は3．9％、2011年は5．2％と大きく後退。2009年と2010年は金融危機(jī)に加え、2G市場(chǎng)の飽和と3G市場(chǎng)の未成熟が重なったことが大きく影響した。

加入者1人あたりの月間売上高（ARPU）も、2006年の90元（約1180円）をピークに2007年は89元（約1170円）、2008年は83元（約1090円）、2009年は77元（約1010円）、2010年は73元（約960円）、2011年は71元（約930円）と下降の一途をたどっている。

ソーシャルメディアの臺(tái)頭で、これまでの稼ぎ頭だったショートメールとMMS（マルチメディアメッセージングサービス/畫(huà)像?音聲?動(dòng)畫(huà)?リッチテキストを送受信できる規(guī)格）も打撃を受けている。ショートメールの売上高は、2007年の419億3500萬(wàn)元（約5530億円）から、2011年はMMSと合わせて464億6200萬(wàn)元（約6130億円）と報(bào)告された。

こうした狀況を挽回する希望の星とみられているのが、來(lái)年にはビジネス用の試験運(yùn)用が予定されている國(guó)産4G（TD?LTE）だが、中國(guó)工業(yè)情報(bào)化部の苗墟（ミャオ?シュー）部長(zhǎng)は「両會(huì)」（全國(guó)人民代表大會(huì)と中國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議）期間中、「認(rèn)可するのは2?3年後が望ましい」と発言している。（翻訳?編集/NN）