米國內の関係者によると、中國はすでに米國産大豆の輸入を停止した。中國は一方で、國內の大豆作付け面積を大幅に増やす動きを見せている。中國は大豆の輸入停止を利用して、米トランプ政権の経済政策への対抗と自國の農業(yè)振興の「一挙両得」を狙っていると思われる。

中國の2017年における大豆輸入量は前年比13．9％増の9554萬トンで、過去最高だった。國別で最も多かったのはブラジルからで、全體の53．3％の5093萬トンだった。次が米國で、34．4％の3290萬トンだった。中國では、輸入大豆の急増が自國の大豆生産に打撃を與えているとの見方があった。

トランプ政権は2018年になり、中國製鉄鋼やアルミ、通信機器などの輸入規(guī)制や対米投資の制限などの動きを本格化させた。中國側は一歩も引かない構えで、3月23日の外交部（外務?。─味ɡ浾邥姢扦?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=華春瑩'>華春瑩（ホア?チュンイン）報道官が、米側の措置を強く非難した上で自國側の対処としては儒教経典である「禮記」を引用して、「來而不往，亦非禮也（お返しをしないのは非禮である）」と述べた。さらに中國財政部は4月4日、米國産の大豆などの農産品に対して25％の関稅を課すと発表した。

米メディアのブルームバーグによると、米穀物メジャーのブンゲのソレン?シュローダー最高経営責任者（CEO）は2日、中國は「カナダ産やブラジル産は買っている。しかし極めて意図的に、米國産は一切買い付けていない」と述べた。事実とすれば、中國は米國に対して、すでに発表していた関稅を課す以上の対抗策を実施していることになる。

中國メディアの経済観察網は、黒龍江省農業(yè)委員會は4月29日付で「全省における大豆作付面積拡大の緊急通知」を出したと報じた。同通知は「國家による指示に基づく」として、2018年の大豆作付け面積を約33萬ヘクタール増やし、それとは別に輪作地における大豆作付けを約13萬ヘクタール増やすよう求めた。

吉林省も4月28日に同様の緊急通知を出した。同省長春市が出した通知では、「大豆作付け面積の拡大は、現在の農業(yè)生産における最重要の政治任務である」と論じたという。

中國農業(yè)科學院の研究員である王秀東（ワン?シウドン）氏は、大豆に対する関稅について「國際市場に対する過度の依存を減少させることになる」と説明。國內価格の上昇に伴い消費者には負擔が生じるが、生産農家の意欲を高めることが期待できるとの見方を示した。

中國では1990年代に始まった経済の高度成長で、都市部と農村部の経済格差が拡大してしまった。2012年秋に発足した習近平（シー?ジンピン）政権は、「取り殘されてしまった階層」の底上げを重視している。農業(yè)については「強農恵農（農業(yè)を強化、農業(yè)を優(yōu)遇）」政策に力を入れている。

中國は、米トランプ政権の経済における中國対抗策を「奇貨」として、対抗策として米國産農産物の輸入を規(guī)制することで、トランプ政権の中國に対する追加措置をけん制すると同時に、自國の農業(yè)振興を加速させる「一挙両得」を狙っていると思われる。（翻訳?編集/如月隼人）