2018年5月4日、人民網(wǎng)は、日本の子どもたちの放課後の教育支援について紹介する記事を掲載した。

記事は、「日本では工業(yè)化に伴って子どもたちの遊び場(chǎng)が減っており、同時(shí)に誘拐などの事件が発生するなど治安の問題もあって、放課後や休みの日に子供たちが安心して學(xué)び、遊べる場(chǎng)所をつくるため、2007年から放課後教育に力を入れている」と伝えた。

日本では「放課後児童クラブと放課後子ども教室」があり、放課後児童クラブは厚生労働省所管の児童福祉法に基づく福祉事業(yè)で、放課後子ども教室は文部科學(xué)省の地域參加の社會(huì)教育事業(yè)だと記事は紹介。この2つが放課後教育の両翼となっているとした。

その後日本は、2017年7月に「放課後子ども総合プラン」を発表し、放課後児童クラブと放課後子ども教室の一體化を進(jìn)めていると記事は紹介。さらに2017年12月には新しい経済政策パッケージが閣議決定され、その中で「放課後子ども総合プラン」に掲げる放課後児童クラブの定員を約 30萬人分増加して120萬人とすることを、1年前倒しして実施するため、日本政府はさらに財(cái)政を投じると伝えた。

また記事は、日本の放課後教育は「國家が主導(dǎo)し、都道府県が推進(jìn)し、市町村が主體となり、學(xué)校と教師が協(xié)力し、親が參加し、社會(huì)が支持する」というのが原則になっていると紹介。放課後教育の質(zhì)の確保にも努めていると伝えた。

將來的な日本の放課後教育について記事は、「児童の主體性と親の參加度が焦點(diǎn)になっている」と紹介。日本総合研究所の池本美香氏は、子どもたちが自主的放課後教の活動(dòng)をつくっていくことが重要だとしており、「子どもが楽しく充実した放課後を過ごすため、大人が活動(dòng)內(nèi)容や規(guī)則を決定するのではなく、児童が自主的に活動(dòng)內(nèi)容を考えて決定すべきで、そのための環(huán)境を整えるべきだ」と述べているという。（翻訳?編集/山中）