2018年5月6日、新華網(wǎng)は、日本で行われる7回目の日中韓首脳會(huì)談を控え、日中韓三國(guó)協(xié)力事務(wù)局の李鍾憲（イ?ジョンホン）事務(wù)局長(zhǎng)へのインタビュー記事を掲載した。

日中韓三國(guó)協(xié)力事務(wù)局は2011年に設(shè)立された。事務(wù)局はソウルに常設(shè)され、事務(wù)局長(zhǎng)は各國(guó)の持ち回りによって指名され、任期は2年となっている。李氏は昨年、事務(wù)局長(zhǎng)に就任した。

ソウルでインタビューを受けた李氏は「3カ國(guó)による?yún)f(xié)力がスタートした1999年からの19年間で、協(xié)力レベルは顕著に高まった。首脳會(huì)談を中心に、21回の大臣級(jí)會(huì)議、70回余りの実務(wù)者協(xié)議を重ね、経済、交通、文化、教育、環(huán)境の分野で100余りの協(xié)力プロジェクトが活発に進(jìn)んでいる」と語った。

また、経済分野での協(xié)力については「日中韓投資協(xié)定を結(jié)び、13回の自由貿(mào)易協(xié)議を行った。昨年、3カ國(guó)間の貿(mào)易額は6700億ドル（約73兆円）近くに達(dá)し、人の往來はのべ2800萬人を超えた。3カ國(guó)の経済発展は自由貿(mào)易の恩恵を受けており、その堅(jiān)持と推進(jìn)において3カ國(guó)は十分なコンセンサスを持っている。3カ國(guó)が一緒に聲を発することで、世界が保護(hù)貿(mào)易主義の泥沼にはまらないようにすることを期待している」とした。

一方で、3カ國(guó)間には保護(hù)貿(mào)易主義のほかにも歴史問題、領(lǐng)土爭(zhēng)い、地域安保情勢(shì)といった問題が存在し、これらの難題に対応するうえで、実務(wù)的な協(xié)力の必要性を強(qiáng)調(diào)。衛(wèi)生、醫(yī)療、自然災(zāi)害、環(huán)境汚染という新たな脅威に対する?yún)f(xié)力を強(qiáng)化することが良い選択であるとの認(rèn)識(shí)を示している。

李氏は同時(shí)に「外交努力も3カ國(guó)の協(xié)力推進(jìn)にとって非常に重要?；イい瓮饨徽撙丐卫斫猡蚋撙?、その中から最大公約數(shù)を求めるよう努力すれば、ウィンウィンが実現(xiàn)する」としたほか、朝鮮半島の非核化に向けた機(jī)運(yùn)も、間違いなく3カ國(guó)の協(xié)力にとって千載一遇の好機(jī)であると語った。（翻訳?編集/川尻）