2018年5月7日、韓國?世界日報は、韓國経済を支えてきた國內(nèi)製造業(yè)の不振を伝えた。

記事によると、韓國內(nèi)製造業(yè)の3月の平均稼働率は70．3％で、メーカーの生産設(shè)備の約30％が未可動狀態(tài)であることが分かった。一方で同月の製造業(yè)在庫率は114．2％を示しており、アジア通貨危機當時の1998年9月以降20年ぶりの最高水準となっているそうだ。稼働率が低いにもかかわらず在庫が増加しているのは、製品販売量が減少していることを意味している。

3月の全産業(yè)の生産はサービス業(yè)で増加したが、鉱工業(yè)?建設(shè)業(yè)は前月比で1．2％減少。これは16年1月（1．2％減）以降最も大きな減少幅で、13年3月の2．0％下落以降ここ5年間で最も低い水準となっており、2月の0．2％減に続き2カ月連続の減少となったそうだ。鉱工業(yè)生産は半導體（1．2％増）で増加したが、自動車（3．7％減）、機械裝備（4．3％減）など前月比で2．5％減少した。サービス業(yè)生産は金融?保険（1．8％減）などで減少したが、卸小売（1．3％増）、宿泊?飲食店業(yè)（4．8％増）などで増加し、前月比0．4％増となったとのこと。

また輸出も18カ月ぶりに減少に転じており、先月の輸出は500億6000萬ドル（約5兆4500億円）と暫定集計され、前年同期比で1．5％の減少となった。記事は「輸出が減少に転じたのは昨年4月の輸出実績があまりにも良かったため起きた一時的な現(xiàn)象というのが政府の説明だが、米國発の通商圧力などで市場の狀況は楽観的できないというのが業(yè)界の見方」と指摘した。

記事はさらに大きな問題として、稼働率が數(shù)年間低下するほど製造業(yè)の低迷が深刻である點を指摘。専門家は「政府は大膽な規(guī)制改革や企業(yè)の自発的な革新を支援すべきであり、現(xiàn)在推進中の非正規(guī)職の正規(guī)職化、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮などの政策に対して、企業(yè)の負擔を軽減する政策配慮も必要」と述べているとのこと。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「現(xiàn)政府の経済政策はゼロではなくてマイナスだ」「なぜこんな狀態(tài)でも文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の支持率が80％を超えているのだ？」「今の政策は結(jié)局、國を駄目にする」「最低賃金の上昇、労働時間の短縮が急速に行われている?，F(xiàn)政権下で製造業(yè)は減速せざるを得ない」など、現(xiàn)政権の政策への懐疑的な意見が多く寄せられた。

また「大変だ。さらなる悪化が予想される。大韓民國の國民としてとても心配」「とにかく不安」など狀況を不安視する聲も。その他「文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は、北朝鮮以外興味ないんだ」と指摘するコメントもあった。（翻訳?編集/三田）