2012年3月23日、人民網(wǎng)日本語版によると、米商務(wù)省は19日、中國製の鋼製ホイールに反ダンピング?反補助金関稅を適用すると、20日に再び中國から輸入される製品（中國製の太陽電池?部品、蛍光増白剤、亜鉛めっき鋼線）に対して貿(mào)易救済措置をとった。米國の中國に関連する貿(mào)易救済措置が相次いでいる。

【その他の寫真】

米商務(wù)省は同日、中國製太陽電池?部品の補助金問題について一次裁決を下し、「中國製ソーラーパネルのメーカーおよびサプライヤーは、中國政府から不當(dāng)に補助金を受けている」とし、これらの製品に対して2．9?4．73％の反補助金関稅をかけることを決定した。

獨ソーラーワールド社の米國子會社は昨年11月、その他の米國企業(yè)6社と「米國太陽エネルギー産業(yè)同盟」を結(jié)び、「中國の太陽電池製造企業(yè)が政府の補助金を受け、米國市場で不公平な価格で投げ売りを行い、米國の関連産業(yè)を脅かしている」と稱し、中國の関連製品に対して100％以上の懲罰的な関稅を課すよう米國政府に求めた。米商務(wù)省の20日の採決は、反ダンピング?反補助金調(diào)査のうち、反補助金に対する一次裁決に過ぎない。米商務(wù)省の発表した日程によると、本件の反ダンピング関稅に関する一次裁決は、5月中旬になされる見通しだ。

米商務(wù)省は同日、「中國?臺灣製の蛍光増白剤にダンピング行為があり、うち中國製のダンピング率は63．98?109．95％、臺灣製のダンピング率は6．2％に達した」とする最終裁決を下した。

また米商務(wù)省は20日、「中國製亜鉛めっき鋼線にダンピング?補助金行為があり、ダンピング率は194?235％に達し、補助金率は19．06?223．27％に達した」とする最終裁決を下した。

米商務(wù)省の裁決の他に、米國際貿(mào)易委員會（ITC）も中國に不利な再審結(jié)果を発表し、中國製シリコンメタルに対する反ダンピング関稅の課稅を継続することを決定した。

米國の上記一連措置を受け、米國の有識者は「米中貿(mào)易関係の緊張化を招く」と懸念している。例えば太陽電池の反ダンピング?反補助金関稅は、米國の太陽エネルギー業(yè)界および社會で議論を巻き起こしている。米國の同産業(yè)チェーン全體の各企業(yè)は、中國製太陽電池により利益を得ている。多くの企業(yè)は公然と中國企業(yè)の側(cè)に立ち、少數(shù)の米國企業(yè)による今回の訴訟に反対している。

シンクタンク「アメリカ進歩センター」の専門家はこのほど文書を発表し、「米政府は長期的な角度から、中國とのクリーンエネルギー貿(mào)易を考慮すべきだ」と呼びかけた。2名の専門家は、「中國製太陽エネルギー製品への懲罰的な関稅は、米製造メーカーに利益をもたらすだろうが、米太陽エネルギー市場の需要に損害をもたらす」と指摘した。太陽電池の取り付けを行う企業(yè)は、中國の安価な製品により利益を得ている。関稅を追加すれば、米企業(yè)の同製品の購入コストが増加し、利益が損なわれることになる。また太陽電池の価格高騰により、太陽光発電のコストも増加し、普及が一層困難になる。米國の専門家らは、「米太陽エネルギー産業(yè)の持続的な発展を促すためには、米政府が技術(shù)イノベーションに適した環(huán)境を創(chuàng)造するべきだ」と指摘した。（編集/TF）