2018年5月7日、韓國銀行の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁が日韓通貨スワップ再開の可能性に言及したが、要請方式や金額などをめぐり韓國政府內(nèi)からは反対の聲も上がっている。韓國?ソウル経済など複數(shù)のメディアが報(bào)じた。

韓國銀行と企畫財(cái)政部によると、15年に中止された日韓通貨スワップに対する日韓政府の再開の要請は現(xiàn)在までにないという。一時700億ドルに達(dá)した日韓通貨スワップは両國の外交関係悪化により終了。以降再開議論が出るも、釜山?日本総領(lǐng)事館前の慰安婦像設(shè)置問題などから昨年初めに中斷された。

ある韓國政府関係者は「昨年初めに日本が通貨スワップ議論を中止したが、いまだに日本政府から再開の要請がない。日本が話を切り出さない狀況の中で韓國政府が先に要求するのも変ではないか」と話しており、別の関係者は「再開するという前提の下、金額は700億ドルに及ばないのではないか」と見込んでいるとのこと。

記事ではまた、韓國政府関係者の「カナダやスイスとも通貨スワップを締結(jié)し、北朝鮮の核問題が解決に向けた糸口をつかみつつある狀況の中、あえて日本と通貨スワップを締結(jié)すべきなのか分からない。韓國銀行の方針は『通貨スワップは多ければ多いほどいい』という原論的立場として考えられる」との話を挙げ、「日韓通貨スワップを結(jié)ぶ必要性を感じないという分析が多い」とも伝えている。

これに先立ち、李総裁は日韓通貨スワップと関連して「（韓國）中央銀行だけでは解決が困難な問題」とし「日本側(cè)も財(cái)務(wù)省など所管機(jī)関が共に協(xié)議しなければならないだろう」と述べ、議論の余地を殘していた。

これを受け、韓國のネット上では「英國やドイツなど他の國もあるのになぜ日本？」といった聲をはじめ「まさか日本を信じるの？」「IMFの時に裏切られたのをもう忘れたの？」などこちらも反対の聲が多い。

一方、一部では「韓國もちょっと汚くない？體裁が悪くなると何かと親日派を取り上げて反日感情を助長。私が日本なら絶対に（通貨スワップを）締結(jié)しない」「文在寅（ムン?ジェイン）政府の経済政策＝廬武鉉（ノ?ムヒョン）政府の経済政策→結(jié)果は？？」と韓國のやり方に疑問を感じるユーザーもいるようだ。（翻訳?編集/松村）