2018年5月8日、中國(guó)網(wǎng)財(cái)経によると、中國(guó)ではスマートフォンのアプリを使った決済の急速な普及を受け、個(gè)人情報(bào)の漏えい?悪用が社會(huì)問(wèn)題となっている。

スマホのアプリは人々の衣食住、消費(fèi)習(xí)慣などの個(gè)人情報(bào)を容易に取得できる。アンドロイド系スマホの96．6％、iPhoneの69．3％で、アプリを経由して取得された個(gè)人情報(bào)が詐欺などに悪用されているとみられる。ネット利用者の間では「法整備や監(jiān)督管理強(qiáng)化を進(jìn)め、個(gè)人データの収集や分析する場(chǎng)合は、法的に規(guī)制する必要がある」との聲が出ているという。

あるネット利用者は、利用者が自分自身の情報(bào)がどんな企業(yè)に把握され、使われているかをきちんと確かめるべきだと提案する。また、別のネット利用者は、法整備や監(jiān)督管理強(qiáng)化だけでは、犯罪防止に限界があるとみており、「利用者自身がネット登録の際に打ち込んだ個(gè)人情報(bào)、閲覧したページなどを把握しておき、個(gè)人情報(bào)はしっかり隠すべきだ」と主張しているという。（翻訳?編集/大宮）