2018年5月10日、韓國?オーマイニュースはこのほど「韓國より働かない日本、過労自殺は10倍？」との見出しで、韓國でも問題となっている過労死について報じた。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の統(tǒng)計によると、韓國が該當(dāng)國家のうち長時間働く國として定評がある一方で、日本はOECDの平均よりも少なかったとされる。

記事によると、韓國は労災(zāi)認(rèn)定基準(zhǔn)として「過労死」の言葉を使わず、長時間労働が主な原因で現(xiàn)れる脳?心血管系疾患がこれに該當(dāng)するという（2016年：労災(zāi)承認(rèn)421人、承認(rèn)率22%）。また、職場內(nèi)で極度の精神的ストレス要因がある場合、極めて制限的に精神疾患を労災(zāi)と認(rèn)定するが、実際には申請者も非常に少ないという（2016年：労災(zāi)承認(rèn) 70人、承認(rèn)率41%）。一方、日本では「過労死」という概念を労災(zāi)認(rèn)定基準(zhǔn)として使用しており、脳?心血管系疾患と精神疾患が含まれていることが韓國と違う點(diǎn)だと指摘。精神疾患者の規(guī)模も、脳?心血管系疾患者の2倍を超えていることが分かっている。これについて、記事では「韓國人労働者の業(yè)務(wù)上の精神疾患が、膨大な規(guī)模で低評価されている」と伝えている。

記事では「日本の労働時間と過労死（2015）」のグラフも掲示。グラフから、日本は1999年に過労による自殺を労災(zāi)と認(rèn)定しており、年間100人近くの労働者が自殺し約1500人に上る労働者が精神疾患で労災(zāi)認(rèn)定を受けていることが分かる。しかし、韓國の労働者らは過労自殺が年間約15人、精神疾患も約70人に止まるなど、日本の10分の1程度にしかならないという。

しかし、韓國保健福祉部で発行する「韓國の自殺実態(tài)報告書」では、警察が初動捜査の結(jié)果から業(yè)務(wù)と関連性のある自殺者の規(guī)模が年間約560人に達(dá)するとの報告があるという。記事はこの矛盾を指摘し、韓國社會の「隠す」文化と一定の関連性があると伝えている。韓國文化では事故や病気よりも精神科的な問題に敏感な反応を示し、これを個人の問題と捉える見方が強(qiáng)いというのだ。日本を含む先進(jìn)國での事業(yè)場の安全管理費(fèi)用が最もかかる領(lǐng)域が「職務(wù)ストレス予防管理」という點(diǎn)からも、韓國の同文化が改善を遅らせかねないことが分かると伝えている。

この他にも、日本が2014年に「過労死防止法」を制定して國家レベルで過労対策を行っているとし、「最近、大統(tǒng)領(lǐng)府では國民の自殺率を任期中に50％減らすと宣言した。これを?qū)g現(xiàn)するためには、長時間労働や業(yè)務(wù)圧迫を解決する立法が當(dāng)然行われなければならない」と締めくくっている。

これを受け、ネット上では「何とも切ない現(xiàn)実（泣）」との嘆き節(jié)や、「韓國人は奴隷生活に慣れてるから」「韓國は過労死を認(rèn)定してくれないから」「つまり、もっとたくさん死んでるのに、韓國は（過労死の）認(rèn)定をしないで単なる病気による悲観自殺として統(tǒng)計してるってこと？さすがヘル朝鮮」など自虐的なコメントが相次いでいる。

また、日本と比較して「自殺後に過労死の可能性を疑う國と、証明がなければ過労死にならない國の違いじゃない？」「仕事が少ないからって過労死が減るわけじゃないと思う。日本のみならず、いわゆる先進(jìn)國は業(yè)務(wù)強(qiáng)度が殺人的に高いという意味。韓國は労働時間の長さに反して業(yè)務(wù)強(qiáng)度がそれほど高くないから過労死が相対的に少ない」「韓國も業(yè)務(wù)強(qiáng)度が高いけど、日本に比べてストレスをお酒や遊びで解消する」と獨(dú)自の見解を述べるユーザーも複數(shù)みられた。（翻訳?編集/松村）