2018年5月9日、臺(tái)灣?中國時(shí)報(bào)（電子版）は、臺(tái)灣の大學(xué)専任教員が中國本土からの招へいに応じて現(xiàn)地に赴き、教壇に立つことが禁止されたと報(bào)じた。

記事によると、臺(tái)灣の大陸委員會(huì)が4月末に教育部?科技部など臺(tái)灣政府機(jī)関に対して「行政院の指示に基づき、各大學(xué)および研究機(jī)関に処理を行うよう要請(qǐng)すること」とする文書を発行した。文書は、行政院が3月16日に「中國大陸による対臺(tái)灣の31項(xiàng)目措置」に対する指示を出し、公立?私立の研究機(jī)関および大學(xué)?大學(xué)院の現(xiàn)職専任教員および関係者が未許可で中國本土における各種國家ファンド研究計(jì)畫、國家重點(diǎn)研究計(jì)畫に參加することを禁止するとともに、中國本土で教えることを禁止したことについて言及する內(nèi)容だという。

記事は、同委員會(huì)がこのような文書を出したことについて「蔡英文（ツァイ?インウェン）政権による『31項(xiàng)目措置』に対するボイコットが、すでに政府関係者の立場表明から明文化の段階へと進(jìn)展したことを示すもの」と伝えた。

世新大學(xué)の有識(shí)者は8日「公民として法規(guī)を守ることは義務(wù)である」との見方を示す一方で、「どうして今、これほど多くの所屬先のない博士、教員、若者が『対臺(tái)灣優(yōu)遇31項(xiàng)目』を利用して中國本土でのキャリアアップを選択しているのか。それは臺(tái)灣の政治的な闘爭が若者の安心感を損なっているからだ。政府はもっとマクロ的な視點(diǎn)を持ち、報(bào)復(fù)的な政治志向をやめ、臺(tái)灣の將來を見據(jù)えた施策を講じるべきだ」との見解を示しているという。（翻訳?編集/川尻）