中國の李克強首相は安倍晉三首相の招待を受けて5月8日から11日まで同國を公式訪問し、第7回日中韓サミットに出席。長年曲折と起伏を経てきた日中関係がついに重大な転機を迎えた。日中関係の立て直しは、アジアの隣國である日中両國間にとって重要である、または日中関係の改善につながるというだけのことではない。日中関係の立て直しは、アジア太平洋地域全體の情勢、さらには全世界の大勢の変化に計り知れない影響を與える。（文：厖中鵬?中國社會科學院日本研究所副研究員）

第1に、今年は日中関係の改善にとってチャンスの年であり、日中関係の立て直しは得難いチャンスを迎えている。日中関係の友好的発展を切に望む各界の人々はみな、日中関係を正常な発展の軌道に戻すことを心から望んできた。李首相の今回の訪日の重要な日程の1つが條約締結(jié)40周年記念レセプションでの演説であることは、日中関係の友好的交流の初心を新たにし、日中関係の安定的発展という正しい道を開きたいとの中國側(cè)の考えをはっきりと示している。ちょうど40年の歳月が過ぎたが、條約は核心的精神が時代後れになっておらず、依然として日中関係の安定的発展を指導する重要な綱領(lǐng)的文書だ。今後の日中関係発展においては、條約の原則と精神をしっかりと遵守する必要がある。特に日本側(cè)が、もっと信頼を重んじ約束を守り、40年前の初心を忘れないことで初めて、日中関係には未來がある。

第2に、日中関係の改善は現(xiàn)実的に必要なことであり、情勢の推移による必然的選択である。中國の打ち出した重大なイニシアティブ「一帯一路」は、すでに世界の多くの國々と國際組織が前向きに応じており、積極的に參加している國が少なくないうえ、重大な早期収穫を少なからず得ている。アジアにおける中國の隣國であり、改革開放以來一貫して中國と深く経済?貿(mào)易関係を発展させてきた國である日本にとって、「一帯一路」という大きな商業(yè)貿(mào)易圏から孤立し続ける理由はなく、中國という巨大な潛在的発展力を持ち続ける市場を放棄する理由はない。2017年に日中間の貿(mào)易額は3000億ドルの大臺に戻った。日本の対中投資は回復(fù)を加速し、中國から日本へのクロスボーダーEC、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどニューエコノミーモデル投資は増加し、訪日大陸部中國人観光客は延べ730萬人（前年比15％増）を超えた。これらの統(tǒng)計は日中関係の重要性、特に日本にとっての発展の重要性を別の側(cè)面から物語っている。日本は冷靜に現(xiàn)実を考え、中國の発展を客観的?公正に受け止め、対中関係を改善し、対中関係を引き続き深化?発展させなければならない。これが日本の政界にとって理性的で知恵のある選択であるはずだ。

第3に、日中関係が正常な軌道に戻ることは、北東アジア地域を含むアジア太平洋地域の情勢、さらには世界全體の政治情勢の発展に対しても積極的で計り知れない影響を與える。2018年以來、中國が斷固として理性的な主張をし、かつ仲裁?調(diào)停を積極的に行ったために、朝鮮半島核問題は希望の光が差し、北東アジア情勢は危機からの転換を迎えた。中國の果たした役割は誰の目にも明らかで、大きな功績であり、國際社會は力強く責任を擔う大國の姿を目の當たりにした。日中関係の改善によって日本は北東アジア情勢の仲裁に積極的に參加する機會を得ることができる。さらに重要なことに、日中関係の改善は、続いて迎えうる日朝首脳會談の開催に対して重要な推進作用を果たしうる。もし日中関係が改善されれば、日朝首脳會談も実現(xiàn)しうる。そうすると北東アジア情勢の緩和に自ずと益する。そして北東アジア情勢の緩和が続けば、アジア太平洋地域、さらには世界全體の政治の大勢が緩和と安定へと向かう希望と福音がもたらされるのは間違いない。

日中関係の改善がまだいくつかの試練と問題を抱えていることは確かだ。特に日本政界には日中関係の友好発展を望まない極右勢力がまだいる。日中関係の完全な立て直しには、日本側(cè)、特に政界上層部が情勢を挽回し、萬難を排する戦略的揺るぎなさ、戦略的先見性、戦略的知恵を持つことが不可欠だ。今後日中関係がどのような妨害や困難に遭遇しようとも、日本側(cè)が習主席と安倍首相が5月4日の電話會談で指摘したような「約束を誠実に守り、決まり通りに事を処理し、矛盾や溝をうまく管理?コントロールし」「大局と長期に著眼し、両國の根本的利益にかない、地域の発展に資する選択をする」のなら、日中関係は必ず長期的で順調(diào)な発展を得られる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/NA）