2012年3月27日、環(huán)球網(wǎng)によれば、英ロイター通信が26日、米國政府が実態(tài)のない企業(yè)を利用してネット上で武器製造に使用する電子部品を購入して調査したところ、販売元の多くが中國企業(yè)で、その商品のすべてが著しく品質の劣る物であったり偽物であったりすることがわかった。

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調査を指示した米上院軍事委員會のカール?レビン委員長は報告書で、中國政府が品質の明らかに劣る製品や偽造品の取り締まりを徹底していないとし、そうした製品が米國の安全保障と將兵の安全性を脅かしていると指摘、きわめて憂慮すべき狀況にあるとした。実際に購入した16種類の部品の中には、F‐15戦闘機やV‐22垂直離著陸機に使われる部品、さらに原子力潛水艦の部品も含まれていたという。

一方、こうした指摘に対して中國政府は劣悪製品や偽造品の取り締まりは絶えず行っていると反論。中國外交部の洪磊（ホン?レイ）報道官は、中國政府は各國政府とも協(xié)力して積極的に取り締まりを行っているとし、最大限の注意と努力を払っているのは誰もが認めるところだとしている。（翻訳?編集/岡田）