2018年5月11日、海外網(wǎng)は、蔡政権誕生から約2年になるが、臺(tái)灣人の半數(shù)近くが中臺(tái)関係に不満を持っていると伝えた。

記事は、臺(tái)灣メディアの報(bào)道を引用し、「蔡英文（ツァイ?インウェン）政権が誕生して以來(lái)、何度も『臺(tái)灣當(dāng)局は中臺(tái)関係の現(xiàn)狀維持という立場(chǎng)を崩していない』と表明している」と紹介。しかし、5月11日に発表された最新の調(diào)査によると、蔡英文の中臺(tái)関係に対する態(tài)度に49．1％の人が不満と答え、満足との回答は40．4％だったという。特に20代と中學(xué)教育程度の人では満足との回答が多く、30代から50代と高等専門學(xué)校以上の學(xué)歴の人は不満の割合が高かった。

また「臺(tái)灣では、労働基準(zhǔn)法の改正內(nèi)容や年金改革などで、民衆(zhòng)の不満度が満足度を上回っている」と記事は指摘。「1月に通過(guò)した労働基準(zhǔn)法改正案については、47．2％が改正內(nèi)容に不満と答えており、満足はわずかに25．6％だった。年金改革は、45．7％が不満を表明し、満足は36．9％だった」と伝えた。

この調(diào)査は、5月6日から8日にかけて、臺(tái)灣の22の市や県で行われた。調(diào)査対象は20歳以上で、電話での層化無(wú)作為抽出法で行われ、1069人から回答を得た。

記事は、「蔡英文政権の政策に対する不満度が満足を超えたのはこれが初めてではない」と紹介。5月4日に中華民意研究協(xié)會(huì)が公表した調(diào)査結(jié)果によると、民進(jìn)黨の政策については67．4％が、蔡英文政権登場(chǎng)後の政策については65．4％の人が不満であると回答し、満足はそれぞれ25．5％と27．6％。また、「中臺(tái)関係の現(xiàn)狀維持」、「移行期正義」、「電気料金據(jù)え置き」、「低賃金の解決」などの政治的見(jiàn)解も、過(guò)半數(shù)の支持を得てはいないと伝えた。（翻訳?編集/山中）