2018年7月3日、上海証券報は同日の記事で、日本のキャッシュレス化の現(xiàn)狀について伝え、問題點を指摘した。以下はその概要。

現(xiàn)在、世界ではキャッシュレス化が進んでおり、急速に発展している。経済産業(yè)省のデータによると、2015年時點のキャッシュレス決済比率は、韓國が89．1％で中國は60％なのに対し、日本はわずかに18．4％だった。モバイル決済で使われているQRコードは日本のデンソーが開発したものだが、その日本はキャッシュレス化が遅れ、現(xiàn)金大國と化している。

キャッシュレス化により、消費の利便性があがるだけでなく、現(xiàn)金自動預(yù)払機（ATM）といったインフラ整備のコストを節(jié)約でき、現(xiàn)金を店に置かないことで強盜の予防といったメリットがある。キャッシュレス化を進めるため、高額紙幣の廃止や現(xiàn)金使用の上限など、各國がさまざまな措置を講じて後押ししている。

一方、日本の博報堂が17年に発表したデータによると、キャッシュレス化に反対する日本人は男女全體で51．4％に達した。日本は長年にわたり消費を刺激するためさまざまな策を講じてきたが、國民の財布のひもは依然として固い。そんな中、日本は観光分野に力を入れ始め、外國人観光客の消費に目を向け始めた。経済産業(yè)省は18年4月に、キャッシュレス決済の比率を25年に40％まで高める目標を発表した。

訪日観光客數(shù)は、11年の622萬人から17年は2869萬人と急増している。20年には4000萬人まで増やす目標を掲げ、キャッシュレス決済の拡大で後押ししようとしているが、キャッシュレス決済が使用できない場所は依然として多い。とりわけ、レストランや土産店での「現(xiàn)金のみ」が目立つ?，F(xiàn)金しか受け付けない狀況は、外國人観光客に多くの不便をもたらし、彼らの消費にブレーキをかけている。

外國人観光客の中でも、中國人観光客は大きなウェイトを占めている。中國人にとってスマホでの決済はすでに習慣となっており、現(xiàn)金決済が主流の日本の旅行に二の足を踏む可能性もあるのだ。

今や現(xiàn)金を持たずに旅行する人もおり、キャッシュレス決済が普及していない日本はこの潛在的な消費を逃してしまう。こうした消費を取り込もうと日本政府はキャッシュレス決済の推進に力を入れている。ただ、日本の金融機関はそれぞれに基準を持って対応しているために統(tǒng)一性がなく、日本のキャッシュレス化は楽観視できない。（翻訳?編集/內(nèi)山）