2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙?日本新華僑報の編集長を務める蔣豊（ジアン?フォン）氏の論説を掲載し、日本は中國人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその內(nèi)容。

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北京を訪問した民主黨の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した巖手、宮城、福島3県を訪問する中國人観光客に対し、有効期間內(nèi)なら何回でも日本に入國できる數(shù)次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中國人観光客に対する段階的な査証発給條件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立國」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。

日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒區(qū)域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外國人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。

また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中國人観光客への數(shù)次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中國人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の數(shù)次査証についても同様だ。このように中國人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように數(shù)次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中國人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。（翻訳?編集/本郷）