2018年5月11日、中國(guó)メディアの上観新聞に、「日本は時(shí)代に見(jiàn)捨てられたのか？中國(guó)人がテンセント、アリババを創(chuàng)出する中、日本人も遊んでいるわけではない」とする中國(guó)の経済ジャーナリストで日本企業(yè)（中國(guó)）研究院執(zhí)行院長(zhǎng)の陳言（チェン?イエン）氏の記事が掲載された。

記事は冒頭、「現(xiàn)在のIT革命の流れの中で、日本には特筆すべきSNSや電子商取引のプラットフォームがないようだ。モバイル決済も中國(guó)に比べて不便だ。東京の街中でもシェア自転車を目にすることはほとんどない」とした。

さらに「（中國(guó)の大手ネット企業(yè)の）テンセントや（中國(guó)電子商取引最大手の）アリババのように、データの蓄積において世界で競(jìng)爭(zhēng)している企業(yè)は多くない。日本企業(yè)はこの分野で競(jìng)爭(zhēng)をあきらめているようだ」とした。

そうした上で「だが見(jiàn)えないところで、日本企業(yè)は人工知能（AI）を生産と密接に結(jié)び付けようとしている。モノのインターネット（IoT）分野でも、日本獨(dú)自の特徴を持ち、その関連技術(shù)は初期の成功を収めている。AIとIoTの発展における日本の経験は、中國(guó)のこの分野での將來(lái)的な発展のために多くの教訓(xùn)を提供している」とし、日本の事例を紹介した。

記事はまず、「日本の各業(yè)界にロボットが浸透している」とし、自動(dòng)車製造工場(chǎng)の溶接や塗裝だけでなく、日立の人型ロボット「EMIEW」が羽田空港で利用者に対し接客や案內(nèi)を行う実証実験を行ったことや、福島第一原発1號(hào)機(jī)の調(diào)査にヘビ型調(diào)査ロボが投入されたことなどを紹介した。

さらに「ロボットの柔軟性を支えるモーターとAIの2つの分野で日本は順調(diào)に発展している」とし、ヒト型ロボット「ASIMO（アシモ）」でも知られるホンダの高いロボット技術(shù)や村田製作所の「ムラタセイサク君」、安川電機(jī)が1977年に日本で初めて全電気式産業(yè)用ロボット「モートマン」を発売したことなども紹介した。

IoTについては、日立建機(jī)が工場(chǎng)內(nèi)でのIoTを活用した生産改革を進(jìn)めてきたこと、日立ビルシステムが國(guó)內(nèi)すべてのエレベーターにIoTを活用した昇降機(jī)遠(yuǎn)隔監(jiān)視システムを?qū)毪筏郡长趣胜嗓蚪B介した。（翻訳?編集/柳川）