2018年5月13日、韓國メディアの聯(lián)合ニュースは、北朝鮮の核実験場廃棄の現(xiàn)地取材許可を中國、韓國、米國、ロシア、英國の5カ國に限定したと報(bào)道した。韓國の専門家は「北朝鮮が故意に日本を除外した」との見方を示している。

記事は、「日本は北朝鮮の核開発について協(xié)議する6カ國協(xié)議參加國の一つで、2008年の寧辺（ニョンビョン）核冷卻塔取り壊しの際には現(xiàn)地取材に招かれていたが、今回は英國に取って代わられた」と伝えた。

報(bào)道によると、日本が除外された理由について、大統(tǒng)領(lǐng)官邸の関係者は「原因はまだはっきりしていないが、おそらく北朝鮮と日本側(cè)との公式対話が始まっていないためだろう」と説明したという。また、英メディアの取材を許可した理由も明らかにされていないが、「英國を歐州連合（EU）の代表としてみなしたのであろう」と伝えた。

この他、報(bào)道では韓國の安全戦略研究所の趙成烈首席研究委員が「北朝鮮は故意に日本を除外したようだ。北朝鮮は、日本が非核化交渉を弾道ミサイルや大量破壊兵器の廃棄にまで拡大しようとしていることに対して不満を感じている可能性がある」と指摘したことも紹介した。（翻訳?編集/山口）