2018年5月14日、海外網(wǎng)は、洗濯機などの輸入を不當に制限しているとして、韓國が米國を世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴する構(gòu)えであるという韓國メディアの報道を伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースの14日付報道によると、韓國産業(yè)通商資源部は同日、すでに米政府に対して交渉請求を提出するとともに、WTOの紛爭解決機関に告知した。これにより米國は請求を受け取ってから30日以內(nèi)に交渉に応じなければならず、請求提出日から60日までに合意に達しない場合は、原告である韓國による専門家グループの立ち上げ請求が認められ、WTOにおける紛爭解決の第2段階に入ることになる。

韓國政府は6日にWTOに対し、現(xiàn)在実施している米國の輸入品に対する年間4億8000萬米ドル（約525億円）の関稅減免措置を停止する意向を通知した。通常この措置は3年後に実施可能となるが、勝訴した場合には直ちに停止することが認められる。

記事は、「米韓の2國間協(xié)議によってこの紛爭が解決する可能性は非常に低く、韓國政府がすでに交渉決裂後の提訴継続手順を計畫している」とした。そして同部が「WTOへの提訴など、主要な貿(mào)易パートナーによる韓國企業(yè)への不當な輸入制限を抑制する手段を積極的に講じていく」とコメントしたことを伝えている。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は今年初め、家庭用大型洗濯機およびソーラー電池の輸入に対して國內(nèi)産業(yè)保護目的の関稅を課すことを決めた。ライトハイザー米通商代表は「この決定は、2種類の輸入品が國內(nèi)の製造業(yè)に著しい損害をもたらすという大きな原因によるもの。初年により高い関稅をかけ、その後數(shù)年で徐々に引き下げていく」としていた。（翻訳?編集/川尻）