2018年5月14日、米華字メディアの多維新聞は、中國國務(wù)院（中央政府）の政策諮問機(jī)関である國務(wù)院研究室の高官がこのほど、「中國と日本の間にはまだ大きな差がある」と注意を促したことを伝えた。

記事によると、中國國務(wù)院研究室総合局の劉応傑（リウ?インジエ）局長はこのほど出版した文章で、「中國が経済規(guī)模で日本を超え世界第2の経済大國になったという表面的な現(xiàn)象だけで、日本の発展に対する見方や評価を覆い隠すことはできない」と指摘した。

劉氏は「日本は20年余りの景気後退を経験しており、『失われた20年』として知られているが、日本の経済?社會の発展は高度に発達(dá)した文明の段階に入っている。一方で中國は、近代化への道のりで日本との間にまだ大きな差がある」とした。

劉氏はその例としてまず「中國と日本の経済力における大きな差」を挙げた。劉氏は「中國の経済規(guī)模は日本を上回ったとはいえ、中國の國土面積は日本の25倍、人口は日本の10倍以上だ。反対に、日本の1人當(dāng)たり國內(nèi)総生産（GDP）は中國の10倍だ。2010年の日本の1人當(dāng)たりGDPは4萬2150ドルだったのに対し、中國は4260ドルにすぎない。日本は世界の高収入國の上位にランクしているが中國は120位前後だ。日本経済の大きな優(yōu)位性は、工業(yè)製造、金融実力、技術(shù)的優(yōu)位性という三つの分野で顕著だ。これが日本に世界での経済覇権を維持させている三つの柱となっている」と指摘した。

劉氏はさらに「中國と日本の間の大きな差」として「近代化における主導(dǎo)的立場」「環(huán)境保護(hù)における優(yōu)れた成果」「世界で最も調(diào)和のとれ秩序ある國の一つであること」「民度の高さ」を挙げた。

一方で劉氏は「日本の経済発展には深刻な問題もある」とし「バブル経済の崩壊による長期的かつ深刻な後遺癥」「限られた國內(nèi)需要による経済発展のための空間的制約」「頻繁な政権交代による政策の安定性?持続性の欠如」「高齢化と少子化による経済発展での制約」「中國と複雑な関係にある中での『中國特需』への依存」を挙げた。（翻訳?編集/柳川）