2012年4月1日、韓國(guó)?ソウルで開(kāi)かれた核安全保障サミットでは、原発の安全強(qiáng)化や核テロへの備えなどに対する國(guó)際協(xié)力の必要性が確認(rèn)された。中國(guó)在住の日本人コラムニスト、加藤嘉一氏は香港誌?亜洲週刊（最新號(hào)）のインタビューに対し、日中両國(guó)が國(guó)際世論をけん引すべきとの考えを示している。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。以下はその概要。

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オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は09年4月にチェコのプラハで行った演説で、「核兵器のない世界」を目指す方針を表明、同年12月にノーベル平和賞を受賞した。翌10年4月にはワシントンで第1回核安全保障サミットを主催。「核軍縮―非核化」は國(guó)際社會(huì)にとって、21世紀(jì)の2回目の10年における安全目標(biāo)にほかならないが、「理想主義」的色彩を帯びていることは否めない。

日本人は人類史上で唯一、原子爆弾による攻撃を受けた國(guó)だ。筆者も1人の日本人として、日本の一般庶民の「核兵器」に対する思いを分かっているつもりである。當(dāng)時(shí)、日本は米國(guó)に原爆を落とされて降伏、國(guó)土は一面の廃墟となり、米國(guó)の占領(lǐng)を受けた。また、昨年の東日本大震災(zāi)では福島第1原発の放射能漏れ事故により、「核への恐怖」は加速。反核意識(shí)が急激に拡大している。

世界中で「平和憲法」をうたっている國(guó)は日本とコスタリカだけだ。日本は戦後、「非核三原則」を貫いてきた。だが、最近、タカ派が日本を自分の國(guó)は自分で守るという「普通の國(guó)」にすべきだと主張し、日米同盟の放棄まで考えていることに気付いている中國(guó)の有識(shí)者も増えている。普天間基地の移設(shè)問(wèn)題をめぐる日米の駆け引きにも中國(guó)人は高い関心を寄せている。

戦後60年來(lái)、日本は常に米國(guó)の「核の傘」に守られてきた。だが、経済大國(guó)となってもなお、「いまだに米國(guó)に占領(lǐng)されたまま」という現(xiàn)実に國(guó)民の不満がたまってきているのは事実だ。今こそ、世界中が「核への恐怖」に対する警戒を高める時(shí)だろう?；イい摔堡笾皮泛悉Δ瑜辘悉啶筏?、互いに協(xié)力し合うべきである。

たとえば、日中両國(guó)の政治家は「調(diào)和」「友愛(ài)」といった東洋の知恵を駆使し、「原発の平和的利用」などの課題について、率直な意見(jiàn)交換ができないだろうか。日本は2度も核の危機(jī)に直面した國(guó)であり、中國(guó)は今後、原子力エネルギーに対する需要が最も多くなる國(guó)である。両國(guó)が國(guó)際社會(huì)を先導(dǎo)すべきだし、その資格は十分にあると筆者は考える。（翻訳?編集/NN）