2018年5月16日、米華字メディアの多維新聞は、11日から韓國(guó)周辺で実施されている米韓の合同空軍演習(xí)について「良好に発展する朝鮮半島情勢(shì)の流れに逆行する故意的な軍事的挑発」などと批判する北朝鮮の主張に対し、「日本政府が公式に反論した」とする記事を掲載した。

記事は、16日付の日本メディアの報(bào)道を引用し、北朝鮮が米韓の合同空軍演習(xí)に反発し、16日に板門(mén)店で開(kāi)催予定だった南北高官協(xié)議を中止したことを受け、西村康稔官房副長(zhǎng)官が同日の記者會(huì)見(jiàn)で、米韓合同軍事演習(xí)について「重要な抑止力の柱。著実に実施されることは地域の平和と安全を確保する上で重要だ」との考えを示したことを伝えた。西村官房副長(zhǎng)官は、北朝鮮が南北高官協(xié)議の中止を通知したことが6月12日に予定されている米朝首脳會(huì)談に與える影響について「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けて前進(jìn)する機(jī)會(huì)となるよう、米國(guó)とともに準(zhǔn)備を進(jìn)めている」とし、「日米韓は北朝鮮に対する圧力を継続していくことで一致している」と強(qiáng)調(diào)したという。

その上で記事は「日本側(cè)のこうした姿勢(shì)に対し、北朝鮮は外交上の『日本疎外』でこれに対抗し、日本側(cè)が再三提案している日本人拉致問(wèn)題の話し合いには無(wú)視して取り合わない」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）