中國の李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相の訪問を契機(jī)として、日中両國政府は複數(shù)の協(xié)力合意に調(diào)印し、両國の地方政府と企業(yè)の協(xié)力の深化に向けた環(huán)境と可能性が生み出された。アナリストの間では「今回の訪問が両國の経済貿(mào)易の分野とレベルを効果的に拡大しバージョンアップし、日中経済貿(mào)易協(xié)力に新たな活力がみなぎるようになるのを促進(jìn)する」との見方が広がる。新華社が伝えた。

中國と日本は一衣帯水の隣國であり、地理的にも経済的にも相互補(bǔ)完の優(yōu)位性は明らかで、経済依存度も高い。商務(wù)部がまとめたデータによると、2017年の日中二國間貿(mào)易額は3000億ドル（約33兆円）の規(guī)模に回復(fù)し、日本の対中投資が急速に回復(fù)上昇すると同時(shí)に、中國の対日投資も安定した発展ぶりを示した。

李首相の訪日期間に両國が到達(dá)した一連の共通認(rèn)識(shí)が、両國の経済貿(mào)易協(xié)力の新分野開拓に対するイメージをさらにふくらませた。この間、雙方は革新（イノベーション）発展協(xié)力を展開し、革新対話メカニズムを構(gòu)築し、ハイテク分野および人口高齢化や醫(yī)療衛(wèi)生など経済社會(huì)の発展に対応した分野や國民生活に必要な分野における技術(shù)協(xié)力の展開を徐々に推進(jìn)するとともに、知的財(cái)産権を厳格に保護(hù)することに同意した。

こうした共通認(rèn)識(shí)には日中経済貿(mào)易協(xié)力の新たな発展トレンドがありありと反映されている。ここ數(shù)年、越境ECを代表とする新経済（ニューエコノミー）が日中貿(mào)易のモデル転換とバージョンアップを力強(qiáng)く後押しし、日本の関係者にとりわけ重視されてきた。山口大學(xué)の纐纈厚名譽(yù)教授（明治大學(xué)特任教授）は、「21世紀(jì)になってから、中國経済の潛在的発展能力は軽視できないものになった。中國との経済協(xié)力の強(qiáng)化は日本が経済の現(xiàn)狀を改善し、新たな発展の活力を獲得し、雙方の互恵?ウィンウィンを推進(jìn)するのを助けることになる」との見方を示す。

李首相の訪日期間に、日中雙方は金融協(xié)力を強(qiáng)化し、通貨スワップ協(xié)定にできるだけ早く調(diào)印することで同意した。中國は日本に人民元適格國外機(jī)関投資家（RQFII）投資枠を付與することにも同意。これは雙方が投資分野のバージョンアップで協(xié)力するのに好材料となることは確かだ。

「春の川の水が溫かくなってきたことを真っ先に知るのは鴨」という詩の一節(jié)がある。実際、日中投資協(xié)力は新たな境地を迎えている。2015年、日本は対中投資額が累計(jì)1000億ドルを突破した初めての國になり、中國にとって1番目の外資の供給源となった。17年には雙方向の投資が好調(diào)で、投資分野は製造業(yè)一辺倒から通信、インターネット、金融サービスなど新たな分野が絶えず開拓されるようになり、協(xié)力の水準(zhǔn)も向上を続けた。

日中両國政府の金融分野における最新の共通認(rèn)識(shí)が、雙方の投資に一層の便宜をもたらすことを確信する。とりわけ日本企業(yè)に新たな金融ツールを與えて、対中投資を積極的に拡大し、中國の発展のメリットを共有するのを後押しすることは確実だ。

また発展戦略において、日中の理解のレベルもさらに向上した。雙方は今回の訪問中、それぞれの経済の優(yōu)位性によって相互に補(bǔ)完し合い、第三國市場を協(xié)同開拓し、協(xié)力によってより高い競爭力を形成するとともに、破壊的な競爭を回避することで同意した。

現(xiàn)在、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに接近する態(tài)度をみせている。一部の日本企業(yè)は率先して物流、金融、ハイエンド製造業(yè)などの分野で中國とのマッチングや協(xié)力を展開する。元駐中國日本國大使の宮本雄二氏は、「日本は『一帯一路』建設(shè)に積極的に參加すべき。日中が『一帯一路』の枠組內(nèi)での協(xié)力を強(qiáng)化すれば恩恵が第三國に及び、新時(shí)代の日中関係のシンボルになると確信する」と話す。

未來に目を向け、アナリストは、「日中経済貿(mào)易協(xié)力にはできることがたくさんある」との見方を示す。雙日総合研究所の吉崎達(dá)彥チーフエコノミストは、「貿(mào)易の自由化、観光産業(yè)、第三國市場での『一帯一路』協(xié)力の展開が、今後の日中協(xié)力の主要な方向性になる」と予測する。

程永華（チョン?ヨンホア）駐日本中國大使は、「日中はアジアと世界の重要國であり、ともにこの地域や世界の平和発展を守る責(zé)任をその肩に擔(dān)う。雙方は機(jī)會(huì)をとらえて、各分野の交流と協(xié)力を強(qiáng)化し、利益の緊密な結(jié)びつきを絶えず深めると同時(shí)に、手を取り合って協(xié)力しアジアの繁栄?振興を牽引するという歴史的な重要任務(wù)を積極的に擔(dān)わなければならない」と指摘する。

在日本中國大使館の宋耀明（ソン?ヤオミン）経済商務(wù)擔(dān)當(dāng)公使は、「今年は日中平和友好條約締結(jié)40周年にあたり、中國の改革開放40周年でもある。日中関係が徐々に回復(fù)するのにともない、両國の経済貿(mào)易協(xié)力はさらに質(zhì)を高めてバージョンアップし、二國間の経済貿(mào)易関係も新たな時(shí)代を迎えると信じる」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）