2012年4月2日、香港?中國評論新聞社は「カンボジア、米國とは遠く中國とは近く」と題した記事で、全人口のわずか5％を占めるにすぎない中國系がカンボジアの政治?経済を牛耳っていると論じた。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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カンボジアといえば、アンコールワットのイメージが強いが、実際に現(xiàn)地に足を運んでみると、「ドル化」がかなり進んでいるという印象を受ける。もちろん、ドルが世界最強の通貨である以上、各國がある程度の「ドル化」に陥ることは避けられないことだが、カンボジアのようにドルが當たり前のように流通し、自國通貨を隅に追いやるほど深刻な國は少ない。

ところが、ここ數(shù)年、この局面に変化が生じている。中國系の存在だ。首都?プノンペンでは大手銀行の看板に中國語が目立つようになった。カンボジア在住の中國系は40萬?60萬人。全人口のわずか5％を占めるにすぎないが、彼らが同國の政治?経済にかなりの影響力を持っていることは、こうした看板からもよく分かる。

同國では今や、行政機関の官僚の半數(shù)以上を中國系が占めるまでになった。これに加え、ここ數(shù)年は中國本土の広西チワン族自治區(qū)や雲(yún)南省などから中國人ビジネスマンが大勢やって來るようになった。同國に投資する中國の大手企業(yè)も急増中だ。こうした中國的要素がカンボジア経済にどんどん入り込んできている。

カンボジアにとって、ドルは確かに大きな存在ではあるが、実は単なる「道具」でしかない。肝心なのはこの道具を誰が取り仕切っていくのか、ということだ。それはカンボジア自身に加え、同國と長く友好関係にある中國も背後に控えることになるだろう。（翻訳?編集/NN）