2018年5月17日、日本の地方自治體が外國(guó)人を取り込んで地方創(chuàng)生や地域活性化を促す対策を相次いで打ち出している。華字紙?日本新華僑報(bào)が伝えた。

景気刺激策や起業(yè)支援は、人口減少や急激な少子高齢化、地域経済の低迷という地方圏の抱える問(wèn)題を解消することが目的。そうした中、外國(guó)人の移住を積極的に受け入れようとする自治體も出てきている。

外國(guó)人留學(xué)生にそのまま日本に定住してもらおうと卒業(yè)後の就職先を用意するほか、日本へ働きに來(lái)た外國(guó)人に住宅購(gòu)入の補(bǔ)助金を支給する自治體もある。広島県の安蕓高田市では2022年までに市內(nèi)人口の半數(shù)以上を外國(guó)人にする目標(biāo)を掲げ、移住や起業(yè)などさまざまな補(bǔ)助金を用意している。

外國(guó)人の受け入れに積極的なのは地方自治體だけではない。経済産業(yè)省と文部科學(xué)省も日本で起業(yè)する外國(guó)人留學(xué)生の在留資格の規(guī)制緩和を早ければ2018年秋から実施する計(jì)畫で、日本に在留しながら起業(yè)準(zhǔn)備をするための「創(chuàng)業(yè)準(zhǔn)備ビザ」（最長(zhǎng)1年）を付與する。

日本學(xué)生支援機(jī)構(gòu)の統(tǒng)計(jì)では、ここ5年間で日本に留學(xué)する外國(guó)人の數(shù)は60％増えたが、卒業(yè)後日本で就職できた人は30％程度。また、6割以上の留學(xué)生は日本での就職を希望しており、日本で起業(yè)を希望する人も少なくないが、ビザや資金の面でハードルが高かった。（翻訳?編集/岡田）