2018年5月17日、観察者網(wǎng)は日本政府が米國に対して450億円の報復(fù)関稅を検討していると報じた。

記事は「3月初めにトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が鉄鋼?アルミ製品の輸入に関稅を課すことを発表した。この挙動は米國の盟友たちを『誤爆』することになった。対象の1つとなった日本は『わが國の製造業(yè)はかけがえのないもの』との考えから、対象から外されるのは時間の問題と考えていた。しかし、今に至るまで米國から除外の権利を得られていない。そこで、日本は米國に対して報復(fù)関稅の意向を示したのだ」とした。

そして、日本政府が米國に対し、鉄鋼?アルミ製品の関稅額に相當(dāng)する450億円の報復(fù)関稅の発動を検討していると紹介?！钢袊錃W州連合（EU）に続いて日本も米國との貿(mào)易戦に出るつもりのようだ。日本はすでに何度も米國から関稅免除の権利を得る機會を逃している。4月17日に安倍晉三首相がワシントンでトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會談したものの失敗し、その1週間後には麻生太郎財務(wù)相がG20財務(wù)省?中央銀行総裁會議に臨むもやはり成果なしに終わっていた。ロイターは、日本がすでに米國との意思疎通をあきらめたことの表れだと分析している」と伝えた。

記事は、米國が日本への関稅を免除しない理由について「貿(mào)易問題において、日本は早くからトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の恨みの対象になっていた。米國は80年代以降、常に日本の対米貿(mào)易政策を批判し続けてきたのだ。ブルームバーグのアナリストは、対日貿(mào)易赤字の減少を狙うトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に対し、安倍首相は米國が関稅とは逆方向のTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）に復(fù)帰することを求めており、今の日米は『同じベッドで違う夢を見る』狀況だと分析している」とした。（翻訳?編集/川尻）