2018年5月17日、観察者網(wǎng)は日本が米國への対抗措置として関稅を450億円引き上げることを検討していると伝えた。

記事は、3月初めに米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が、鉄鋼とアルミニウムに高関稅を課す措置を取り、米國の盟友である國々は適用除外とされたにもかかわらず、日本はいまだに適用対象となっていると指摘。これを受けて日本は「報復(fù)性関稅を課す」と記事は伝えた。

記事は、ロイター通信の報道を引用。それによると、日本が検討している対抗措置としての関稅は450億円規(guī)模に上り、米國が鉄鋼とアルミニウムに課した追加関稅と同程度になるという。それで記事は「これはつまり、中國と歐州連合（EU）に続いて日本も、米國と貿(mào)易戦爭を行う可能性があることを意味している」と伝えた。

記事によると、日本はすでに世界貿(mào)易機構(gòu)（WTO）への通知の準備をしているという。しかし、菅義偉官房長官は「WTOの枠組みの下で必要な措置について検討しているが、現(xiàn)時點で具體的な対応は決めていない」と述べている。

ロイター通信は、「関稅を450億円引き上げるということは、基本的に日本は米國との気脈が通じた関係を放棄することを表明するものだ」と分析。これより前に日本は、米國に対して何度も適用除外を求めていたと指摘した。

そして4月17日に安倍首相がトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と會談した際にも、適用除外の努力が失敗に終わり、その1週間後に行われたG20財務(wù)相?中央銀行総裁會會議でも、麻生財務(wù)大臣は成果を得られなかったと伝えた。

なぜ米國は同盟國である日本に対し、かたくなに適用除外の対象としないのかについて記事は、「貿(mào)易問題では、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本について以前から快く思っていなかった」と分析?！该讎蠼y(tǒng)領(lǐng)は、日本の貿(mào)易政策について以前から公然と批判しており、これは80年代から今にまで続いている」と論じた。

また記事は、ブルームバーグ?ニュースの報道も引用し、「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の意図は、米國の対日貿(mào)易赤字を減少させる?yún)f(xié)定の合意にあるが、日本はトランプ政権前の狀態(tài)、つまり米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に戻ることにある。TPPでは鉄鋼?アルミの追加関稅はない。それぞれの思惑が異なるため、関稅の適用除外の話し合いにおいて立場が大きく異なる」と分析したと伝えた。（翻訳?編集/山中）