2018年5月17日、韓國(guó)?京郷新聞は政府運(yùn)営の慰安婦研究所を今年8月にオープンさせるとの女性家族部長(zhǎng)官による発表を報(bào)道した。また、15年に結(jié)ばれた「慰安婦問(wèn)題日韓合意」を受けて日本政府が拠出した10億円について、1つの省庁に予備費(fèi)として一括で編入されることが決まったとも伝えた。ただ、どの省庁に編入されるかはまだ協(xié)議中だという。

鄭鉉栢（チョン?ヒョンベク）女性家族部長(zhǎng)官は16日、記者會(huì)見(jiàn)で「慰安婦研究所を今年の8月にオープンする予定だ」と発表した。「戦爭(zhēng)と人権弾圧については韓國(guó)がそのメッカとならなければならない」と強(qiáng)調(diào)し、「資料があちこちに散らばっている。ドイツなど歐州各國(guó)や米國(guó)の関連論文も収集されていない狀態(tài)だが、今後は研究所がそういった収集作業(yè)などを行っていく」と説明した。

さらに鄭長(zhǎng)官は、日韓合意に基づいて設(shè)立された和解?癒し財(cái)団にも言及し、「外交問(wèn)題が絡(luò)んでいるため女性家族部が単獨(dú)で財(cái)団の存続有無(wú)を決定することはできないが、理事が5人も辭任したため、事実上機(jī)能していない」と説明した。

樸槿恵（パク?クネ）政権當(dāng)時(shí)、女性家族部は、日本からの10億円を「慰労金」として受け取るよう元慰安婦とその家族に勧め、実際に相當(dāng)數(shù)に対して現(xiàn)金を支給している。これについて鄭長(zhǎng)官が、同財(cái)団を年內(nèi)に解散させると発表していた。

記事によると、韓國(guó)政府は舊日本軍の慰安婦の祈念事業(yè)にも著手している。8月中旬には忠清南道?天安市の、元慰安婦らの遺體が安置されている國(guó)立墓地「望郷の丘」に、元慰安婦を追悼する場(chǎng)所を造成するという。また、韓國(guó)挺身隊(duì)問(wèn)題対策協(xié)議會(huì)を後援して女性家族部が、解放記念日の8月15日に慰安婦関連の展示會(huì)を開(kāi)く。

これについて韓國(guó)のネットユーザーからは、「女性家族部を廃止すれば、研究費(fèi)用が余るだろう」「女性家族部に何ができると？」など、女性家族部に対する不信感をあらわにした書(shū)き込みや、「もう過(guò)ぎてしまった歴史なのに、なにが研究所だ」「稅金の無(wú)駄遣い」「天下り先を増やすわけだね」と、慰安婦関連の政府事業(yè)を批判する聲が相次いでいる。（翻訳?編集/半田）